(設置)

第1条　地域の特性を活用した交流の場を提供することにより、市民と来訪者との交流の促進を図るため、次のとおり交流センターを設置する。

(休館日)

第2条　下関市川棚温泉交流センター(以下「交流センター」という。)の休館日は、12月31日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日以外の日に休館し、又は休館日に開館することができる。

(開館時間)

第3条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後7時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、交流センターの開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第4条　交流センターの交流室(以下「交流室」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、交流センターの管理上支障があると認めるとき、又は交流室を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしないことができる。

(使用料)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、交流室を使用する権利を第三者に譲渡し、又は交流室を転貸し、若しくは使用許可を受けた目的以外の目的に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくは交流室の使用を停止させ、又は使用許可に付した条件を変更することができる。

(禁止行為)

第11条　何人も、交流センターにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる行為は、市長の許可を受けたときは、行うことができる。

(職員の立入り及び指示)

第12条　交流センターの職員は、交流センターの管理上必要があるときは、使用中の施設に立ち入り、又は使用者に必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、交流室の使用を終了したとき、又は第10条第1項の規定により使用許可の取消しを受けたときは、直ちに使用した施設及び設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　その責めに帰すべき理由により、交流センターの建物、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に交流センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第16条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に交流室の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。