○下関市立近代先人顕彰館の設置等に関する条例施行規則

平成21年12月25日

規則第119号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市立近代先人顕彰館の設置等に関する条例(平成21年条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(観覧料の徴収)

第2条 条例第6条に規定する観覧料(以下「観覧料」という。)は、別に定める観覧券と引き換えに徴収する。

(特別観覧の許可)

第3条 条例第7条の規定による特別観覧(以下「特別観覧」という。)の許可(以下「特別観覧許可」という。)を受けようとする者は、下関市立近代先人顕彰館特別観覧許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、特別観覧許可をしたときは、下関市立近代先人顕彰館特別観覧許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

3 特別観覧許可を受けた者は、特別観覧の際は、前項の規定による許可書を携帯し、条例、この規則及び下関市立近代先人顕彰館(以下「顕彰館」という。)の職員の指示に従わなければならない。

(使用の許可)

第4条 条例第8条第1項の規定による顕彰館のミニホール(以下「ミニホール」という。)の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、ミニホールを使用しようとする日(以下「使用日」という。)の12月前の日から使用日までの間に、下関市立近代先人顕彰館ミニホール使用許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 市長は、使用許可をしたときは、下関市立近代先人顕彰館ミニホール使用許可書(様式第4号。以下「使用許可書」という。)を当該申請者に交付するものとする。

3 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、ミニホールを使用する際は、使用許可書を携帯し、条例、この規則及び顕彰館の職員の指示に従わなければならない。

(使用の中止)

第5条 使用者は、ミニホールの使用を中止しようとするときは、その旨を記載した書面にその使用許可書を添えて、市長に届け出なければならない。

(使用料の納付)

第6条 条例第8条第3項の使用料(以下「使用料」という。)は、使用許可書の交付を受ける際に納付しなければならない。

(観覧料の減免)

第7条 条例第9条の規定により観覧料を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 観覧(個人観覧に限る。)をする者が70歳(ただし、市内及び北九州市に居住する者にあっては、65歳)以上のもの(付添人1人を含む。)であるとき 半額

(2) 療育手帳制度について(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者(付添人1人を含む。)が観覧するとき 全額

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者(障害の程度が1級から4級までの者については、付添人1人を含む。)が観覧するとき 全額

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(付添人1人を含む。)が観覧するとき 全額

(5) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、当該手帳に記入されている障害の程度が項症である者(障害の程度が特別項症から第4項症までの者については、付添人1人を含む。)が観覧するとき 全額

(6) 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び同法第124条に規定する専修学校に限る。)、保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所に限る。)又は認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)が教育又は保育を目的として観覧するとき 全額

(7) その他市長が特に必要があると認めたとき その都度市長が定める額

2 前項の規定により算出した減免後の額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

3 観覧料の減免を受けようとする者は、下関市立近代先人顕彰館観覧料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、第1項第1号に該当する者にあっては住所及び年齢を証明するに足る公の機関の証拠書類の提示をもって、同項第2号から第5号までの規定に該当する者にあっては同項第2号から第5号までの規定に掲げる各手帳の提示をもって下関市立近代先人顕彰館観覧料減免申請書の提出があったものとみなす。

(使用料の減免)

第8条 条例第9条の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 市が主催し、又は共催する大会又は行事で使用する場合 全額

(2) その他市長が特に必要があると認めた場合 その都度市長が定める額

2 使用料の減免を受けようとする者は、下関市立近代先人顕彰館使用料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(観覧料等の還付)

第9条 条例第10条ただし書の規定により観覧料又は使用料(以下「観覧料等」という。)を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 天災その他不可抗力により、顕彰館の一部又は全部を利用することができなくなった場合 全額

(2) その他市長が相当の理由があると認めた場合 その都度市長が定める額

2 観覧料等の還付を受けようとする者は、下関市立近代先人顕彰館観覧料等還付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第10条 顕彰館の入館者(入館しようとする者を含む。以下同じ。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 建物、構内施設、資料その他の備品等を損傷し、汚損し、又はこれらのおそれのある行為をしないこと。

(2) 他の入館者の迷惑になる行為をしないこと。

(3) 所定の場所以外で喫煙し、飲食し、又は火気を使用しないこと。

(4) 危険物又はペット類を持ち込まないこと。

(5) 許可なく構内で物品を販売し、又は展示しないこと。

(6) 許可なく資料等の撮影又は模写をしないこと。

(7) 設備等の使用を終えたときは、必ず原状に復すこと。

(8) 所定の場所以外に出入りしないこと。

(9) 前各号に定めるもののほか、管理上の必要から顕彰館の職員が行う指示に従うこと。

2 使用者は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) ミニホールには、所定の人数を超えて収容しないこと。

(2) ミニホールへの入場者に対し、前項に規定する事項を遵守させること。

(3) 事故防止に努めること。

(協議会の委員等)

第11条 下関市立近代先人顕彰館運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、文化団体等の関係者及び学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

2 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

3 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(協議会の会議)

第12条 協議会の会議は、会長が招集する。

(協議会の庶務)

第13条 協議会の庶務は、観光スポーツ文化部文化振興課において処理する。

(指定管理者による管理)

第14条 条例第15条第1項の規定により顕彰館の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、第3条から第5条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号中「下関市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第2号中「下関市指令 第   号」とあるのは「第   号」と、「下関市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第3号中「下関市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第4号中「下関市指令 第   号」とあるのは「第   号」と、「下関市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成22年2月13日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第28号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

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下関市立近代先人顕彰館の設置等に関する条例施行規則

平成21年12月25日 規則第119号

(令和元年10月1日施行)