(目的等)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、良好な景観の形成を図るため、下関市(以下「市」という。)、市民及び事業者の責務並びに市の施策の基本を示すことにより、もって自然と歴史と人が織りなす交流都市の魅力ある景観まちづくりを推進し、市民一人ひとりが親しみと誇りを感じる美しいまちの実現に資することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、良好な景観の形成を図るために必要な施策を策定し、及び総合的に実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第3条　市民及び事業者は、自らが景観まちづくりの主体として、景観の形成に関する意識を高め、積極的にその推進に努めるとともに、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(国等に対する協力要請)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体その他の関係団体に対して、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。

(景観計画の策定)

第5条　市長は、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)に、同条第2項第1号に規定する景観計画区域(以下「景観計画区域」という。)内において、特に良好な景観の形成を図る必要のある区域として次に掲げるものを定めることができる。

(策定の手続)

第6条　市長は、景観計画(関門景観条例(平成17年条例第284号)第1条に規定する関門景観計画を除く。第22条第2項第1号において同じ。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、同条に規定する下関市景観審議会(次章及び第4章において「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(法に基づく届出をした者に対する通知)

第7条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(助言及び指導)

第8条　市長は、前条の届出があった場合において、景観計画に照らし必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告の手続)

第9条　市長は、第7条の届出をした者に対して法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(報告)

第10条　法第16条第3項の規定により勧告を受けた者は、当該勧告によって講じた措置について、市長に報告しなければならない。

(公表)

第11条　市長は、前条の勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(景観計画区域内における行為の届出等の適用除外)

第12条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、景観計画区域内における次に掲げる行為以外の行為とする。

(指定の手続)

第13条　市長は、法第19条第1項の景観重要建造物(以下「景観重要建造物」という。)又は法第28条第1項の景観重要樹木(以下「景観重要樹木」という。)の指定を行おうとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理の方法)

第14条　法第25条第2項の規定により条例で定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(原状回復命令等の手続)

第15条　市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により景観重要建造物又は景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理に関する命令及び勧告の手続)

第16条　市長は、法第26条又は第34条の規定により景観重要建造物等の管理に関し必要な措置をとることを命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定解除の手続)

第17条　市長は、法第27条第2項又は第35条第2項の規定により景観重要建造物等の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観協定の締結に係る支援)

第18条　法第81条第1項に規定する景観協定を締結しようとする者は、市長に対し、必要な技術的支援を求めることができる。

(支援等)

第19条　市長は、景観まちづくりを推進するため必要があると認めるときは、市民及び事業者に対し必要な支援を行い、又は助成措置を講ずることができる。

(専門家の活用)

第20条　市長は、市民及び事業者との連携による良好な景観の形成が円滑に行われるよう、景観の形成に関する専門的知識を有し、かつ、技術的な指導又は助言を行うことができる専門家を活用する制度の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(表彰)

第21条　市長は、景観まちづくりに寄与していると認められる建築物、工作物その他の物件について、その所有者、管理者、設計者又は施工者を表彰することができる。

(設置)

第22条　市に、下関市景観審議会(以下この章において「審議会」という。)を置く。

(委員)

第23条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(専門部会)

第24条　審議会は、景観の形成に関する専門的な事項を調査し、又は研究するため、デザイン委員会その他の専門部会を置くことができる。

(委任)

第25条　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。