○農地法施行に関する実施細則

平成24年3月26日

農業委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この細則は、農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)の実施のため、農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下「政令」という。)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、農業委員会の権限に係る事務について必要な事項を定めるものとする。

(農地等の権利移動の許可の申請)

第2条 政令第1条の申請書の様式は、農地等権利移動許可申請書(様式第1号)によらなければならない。

2 前項の申請書には、省令第10条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 位置図

(2) 付近見取図

(3) 公図の写し

(4) 権利を取得しようとする者が法人である場合は、法人調書(様式第2号)

(5) 営農計画書(様式第3号)

(6) 耕作証明書(様式第4号)

(7) その他指示のあった書類

3 省令第19条第1項の報告書の様式は、農地等利用状況報告書(様式第5号)によらなければならない。

(相続等による農地等の権利取得届出)

第3条 省令第21条の届出書の様式は、相続等による農地等の権利取得届出書(様式第6号)によらなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 指示のあった書類

(市街化区域内にある農地の転用届出)

第4条 政令第3条第1項の届出書の様式は、市街化区域内農地転用届出書(様式第7号)によらなければならない。

2 前項の届出書には、省令第26条各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 公図の写し

(3) その他指示のあった書類

(市街化区域内にある農地等の転用のための権利移動届出)

第5条 政令第10条の届出書の様式は、市街化区域内農地等の転用のための権利移動届出書(様式第8号)によらなければならない。

2 前項の届出書には、省令第50条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 前条第2項に掲げる書類

(農業用施設等への農地等転用届出)

第6条 省令第29条第1号に規定する農業用施設等へ農地を転用するための届出を行おうとする者は、農地転用(農業用施設等)届出書(様式第9号)により届出なければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(2) 位置図

(3) 付近見取図

(4) 公図の写し

(5) 土地利用計画図

(6) 施設の平面図及び立面図

(7) 被害防除計画書(様式第10号)

(8) その他指示のあった書類

(雑則)

第7条 この細則に定めのない事項については、総会に諮って定める。

附 則

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月15日農業委員会規則第1号)

この細則は、公布の日から施行する。

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農地法施行に関する実施細則

平成24年3月26日 農業委員会規則第1号

(平成30年2月15日施行)