(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者又は施設の指定の申請等)

第2条　法第70条第1項(法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)、法第79条第1項(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)、法第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)又は法第115条の2第1項(法第115条の11の規定により法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による申請をしようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(指定特定施設入居者生活介護の変更の申請)

第3条　法第70条の3第1項の規定による申請をしようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(指定居宅サービス事業者又は指定介護予防サービス事業者に係る別段の申出)

第4条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)又は法第72条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の規定による別段の申出をしようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(共生型居宅サービス事業者又は共生型介護予防サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第4条の2　法第72条の2第1項ただし書又は法第115条の2の2第1項ただし書の規定による別段の申出をしようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　法第75条第1項、法第82条第1項、法第89条、法第99条第1項、法第113条第1項又は法第115条の5第1項の規定による届出をしようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(指定介護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施設の指定の辞退)

第6条　法第91条の規定による指定の辞退をしようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(介護老人保健施設又は介護医療院の開設許可に係る事項の変更の許可の申請)

第7条　法第94条第2項又は法第107条第2項の規定による許可を受けようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式を市長に提出しなければならない。

(介護老人保健施設又は介護医療院の管理者の承認の申請)

第8条　法第95条第1項若しくは第2項又は法第109条第1項若しくは第2項の規定による承認を受けようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(介護老人保健施設又は介護医療院の広告の許可の申請)

第9条　法第98条第1項第4号又は法第112条第1項第4号の規定による許可を受けようとする者は、施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式に広告の見本又は内容を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(介護老人保健施設又は介護医療院の開設者の死亡又は失踪宣告の届出)

第10条　法第105条又は法第114条の8において準用する医療法(昭和23年法律第205号)第9条第2項の規定による届出をしようとする者は、介護老人保健施設・介護医療院開設者死亡・失踪届(別記様式)に、開設者が死亡し、又は失踪宣告を受けた事実を証する戸籍の謄本又は抄本を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に規定するもののほか、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。