○下関市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月25日

条例第66号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第80条第1項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 地域活動支援センター(法第5条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。以下同じ。)は、利用者(地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(運営規程)

第3条 地域活動支援センターは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員

(4) 利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者等から受領する費用の種類及びその額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 虐待の防止のための措置に関する事項

(8) その他運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第4条 地域活動支援センターは、消火器、非常口その他の非常災害に対する必要な設備を設けるとともに、周辺の地域の環境及び利用者の特性等に応じて、地震、風水害、火災その他の災害が発生した場合における安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた防災計画(以下「施設内防災計画」という。)を策定しなければならない。

2 地域活動支援センターは、施設内防災計画に基づき、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、これらの体制について定期的に職員及び利用者等に周知するとともに、市等との連携協力体制を整備しなければならない。

3 地域活動支援センターは、非常災害に備えるため、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。

4 前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、定期的に行わなければならない。

5 地域活動支援センターは、前2項の訓練の結果に基づき、施設内防災計画の検証及び必要な見直しを行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第5条 地域活動支援センターは、利用者に対しサービスを提供した際は、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

(記録の整備)

第6条 地域活動支援センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

(1) 前条に規定するサービスの提供の記録

(2) 第17条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(3) 第18条第2項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録

(規模)

第7条 地域活動支援センターは、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)

第8条 地域活動支援センターは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域活動支援センターの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所

(2) 便所

2 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所には、必要な設備及び備品等を備えること。

(2) 便所は、利用者の特性に応じたものであること。

(職員の配置の基準)

第9条 地域活動支援センターに置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

(1) 施設長 1

(2) 指導員 2以上

2 施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3 施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第10条 地域活動支援センターは、地域活動支援センターにおける主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員のうちそれぞれ1人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(利用者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第11条 地域活動支援センターが利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(生産活動)

第12条 地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2 地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

(工賃の支払)

第13条 地域活動支援センターは、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(定員の遵守)

第14条 地域活動支援センターは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第15条 地域活動支援センターは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、地域活動支援センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第16条 地域活動支援センターの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 地域活動支援センターは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情解決)

第17条 地域活動支援センターは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 地域活動支援センターは、その提供したサービスに関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 地域活動支援センターは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 地域活動支援センターは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条の運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第18条 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 地域活動支援センターは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第26号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第65号)

この条例中第2条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定は公布の日から、第1条、第3条、第5条、第8条及び第10条の規定は平成30年4月1日から施行する。

下関市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月25日 条例第66号

(平成30年4月1日施行)