2　福祉ホームは、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3　福祉ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、障害福祉サービス事業(法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業をいう。以下同じ。)を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4　福祉ホームは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　福祉ホームの建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。)でなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての福祉ホームの建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

2　福祉ホームは、施設内防災計画に基づき、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、これらの体制について定期的に職員及び利用者等に周知するとともに、市等との連携協力体制を整備しなければならない。

3　福祉ホームは、非常災害に備えるため、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。

4　前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、定期的に行わなければならない。

5　福祉ホームは、前2項の訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう努めなければならない。

6　福祉ホームは、第3項及び第4項の訓練の結果に基づき、施設内防災計画の検証及び必要な見直しを行わなければならない。

2　福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　福祉ホームの設備は、専ら当該福祉ホームの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

2　管理人は、障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

2　福祉ホームは、当該福祉ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　福祉ホームは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　福祉ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　福祉ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　福祉ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　福祉ホームは、当該福祉ホームにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　福祉ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　福祉ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　福祉ホームは、その提供したサービスに関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　福祉ホームは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5　福祉ホームは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条の運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

2　福祉ホームは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3　福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　福祉ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第2条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定は公布の日から、第1条、第3条、第5条、第8条及び第10条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、この条例による改正後の下関市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第2条第4項及び第19条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第14条の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。