○下関市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月25日

条例第67号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第80条第1項の規定に基づき、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 福祉ホーム(法第5条第28項に規定する福祉ホームをいう。以下同じ。)は、利用者(福祉ホームを利用する障害者をいう。以下同じ。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2 福祉ホームは、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3 福祉ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、障害福祉サービス事業(法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業をいう。以下同じ。)を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4 福祉ホームは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(構造設備)

第3条 福祉ホームの配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

2 福祉ホームの建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。)でなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての福祉ホームの建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

(運営規程)

第4条 福祉ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務の内容

(3) 利用定員

(4) 利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 虐待の防止のための措置に関する事項

(8) その他運営に関する重要事項

(非常災害対策)

第5条 福祉ホームは、消火器、非常口その他の非常災害に対する必要な設備を設けるとともに、周辺の地域の環境及び利用者の特性等に応じて、地震、風水害、火災その他の災害が発生した場合における安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた防災計画(以下「施設内防災計画」という。)を策定しなければならない。

2 福祉ホームは、施設内防災計画に基づき、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、これらの体制について定期的に職員及び利用者等に周知するとともに、市等との連携協力体制を整備しなければならない。

3 福祉ホームは、非常災害に備えるため、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。

4 前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、定期的に行わなければならない。

5 福祉ホームは、前2項の訓練の結果に基づき、施設内防災計画の検証及び必要な見直しを行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第6条 福祉ホームは、利用者に対しサービスを提供した際は、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、サービスの提供の都度記録しなければならない。

(記録の整備)

第7条 福祉ホームは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

(1) 前条に規定するサービスの提供の記録

(2) 第15条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(3) 第16条第2項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録

(規模)

第8条 福祉ホームは、5人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)

第9条 福祉ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該福祉ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 浴室

(3) 便所

(4) 管理人室

(5) 共用室

2 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 居室

 1の居室の定員は、原則として、1人とすること。

 利用者1人当たりの床面積は、原則として、収納設備等を除き、9.9平方メートル以上とすること。

(2) 浴室は、利用者の特性に応じたものであること。

(3) 便所は、利用者の特性に応じたものであること。

(4) 共用室は、利用者の娯楽、団らん、集会等の用に供する共用の部屋として、利用定員に応じて適当な広さを有すること。

3 福祉ホームの設備は、専ら当該福祉ホームの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

(職員の配置の基準)

第10条 福祉ホームには、管理人を置かなければならない。

2 管理人は、障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

(利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第11条 福祉ホームが利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

(定員の遵守)

第12条 福祉ホームは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第13条 福祉ホームは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 福祉ホームは、福祉ホームにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持等)

第14条 福祉ホームの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 福祉ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(苦情解決)

第15条 福祉ホームは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 福祉ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 福祉ホームは、その提供したサービスに関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 福祉ホームは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 福祉ホームは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条の運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条 福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 福祉ホームは、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3 福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第27号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第65号)

この条例中第2条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定は公布の日から、第1条、第3条、第5条、第8条及び第10条の規定は平成30年4月1日から施行する。

下関市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月25日 条例第67号

(平成30年4月1日施行)