下関市工場立地法地域準則条例

○下関市工場立地法地域準則条例

平成25年12月25日

条例第167号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第2項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する区域の区分及び設定区域並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。


区域の区分	設定区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
第1種区域	都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域の区域	100分の30以上	100分の35以上
第2種区域	都市計画法第8条第1項第1号の準工業地域の区域	100分の10以上	100分の15以上
第3種区域	都市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域の区域	100分の5以上	100分の10以上
第4種区域	都市計画法第7条第1項の市街化区域以外の区域	100分の5以上	100分の10以上

(重複する緑地の面積の敷地面積に対する割合)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が第3条に規定する区域のうち、2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、同条の区域の敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用する。

(本市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われていた工場等(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積を減少させる変更を除く。以下同じ。)が行われるときの、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、附則別表に掲げる式によって行うものとする。

附則別表(附則第2項関係)

1　既存工場等が、法準則別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合


既存工場等が存する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
第1種区域	G≧(P／γ)(0.3－(G0／S)) ただし、(P／γ)(0.3－(G0／S))＞0.3S－G1＞0のときはG≧0.3S－G1とし、0.3S－G1≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.35－(E0／S)) ただし、(P／γ)(0.35－(E0／S))＞0.35S－E1＞0のときはE≧0.35S－E1とし、0.35S－E1≦0のときはE≧0とする。
第2種区域	G≧(P／γ)(0.1－(G0／S)) ただし、(P／γ)(0.1－(G0／S))＞0.1S－G1＞0のときはG≧0.1S－G1とし、0.1S－G1≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.15－(E0／S)) ただし、(P／γ)(0.15－(E0／S))＞0.15S－E1＞0のときはE≧0.15S－E1とし、0.15S－E1≦0のときはE≧0とする。
第3種区域及び第4種区域	G≧(P／γ)(0.05－(G0／S)) ただし、(P／γ)(0.05－(G0／S))＞0.05S－G1＞0のときはG≧0.05S－G1とし、0.05S－G1≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.1－(E0／S)) ただし、(P／γ)(0.1－(E0／S))＞0.1S－E1＞0のときはE≧0.1S－E1とし、0.1S－E1≦0のときはE≧0とする。

2　既存工場等が、法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合


既存工場等が存する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
第1種区域	G≧(Pj／γj)(0.3－(G0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.3－(G0／S))＞0.3S－G1＞0のときはG≧0.3S－G1とし、0.3S－G1≦0のときはG≧0とする。	E≧(Pj／γj)(0.35－(E0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.35－(E0／S))＞0.35S－E1＞0のときはE≧0.35S－E1とし、0.35S－E1≦0のときはE≧0とする。
第2種区域	G≧(Pj／γj)(0.1－(G0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.1－(G0／S))＞0.1S－G1＞0のときはG≧0.1S－G1とし、0.1S－G1≦0のときはG≧0とする。	E≧(Pj／γj)(0.15－(E0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.15－(E0／S))＞0.15S－E1＞0のときはE≧0.15S－E1とし、0.15S－E1≦0のときはE≧0とする。
第3種区域及び第4種区域	G≧(Pj／γj)(0.05－(G0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.05－(G0／S))＞0.05S－G1＞0のときはG≧0.05S－G1とし、0.05S－G1≦0のときはG≧0とする。	E≧(Pj／γj)(0.1－(E0／S)) ただし、(Pj／γj)(0.1－(E0／S))＞0.1S－E1＞0のときはE≧0.1S－E1とし、0.1S－E1≦0のときはE≧0とする。