(設置)

第1条　重要文化財に指定され国民的財産となっている重要文化財旧下関英国領事館(以下「旧領事館」という。)を公開して、学術的な価値を普及するとともに、文化財を活用した地域づくりに寄与するため、旧領事館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　旧領事館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　旧領事館の施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　旧領事館は、次に掲げる事業を行うものとする。

(休館日)

第5条　旧領事館の休館日は、12月28日から翌年の1月4日までの日とする。ただし、下関市教育委員会(以下「委員会」という。)は、必要があると認めるときは、休館日以外の日に休館し、又は休館日に開館することができる。

(開館時間)

第6条　旧領事館の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、休憩室、中庭及び附属屋ギャラリーの供用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(使用の許可)

第7条　委員会は、旧領事館の設置の目的を達成するため必要があると認めるときは、運営に支障がない範囲で、中庭及び附属屋ギャラリーの占用使用(占用して使用することをいう。)並びに旧領事館の附属設備等の使用を許可することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　委員会は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用許可において許可した事項を変更し、当該使用許可を取り消し、若しくは使用を停止させ、又は当該使用許可に条件を付し、若しくは当該使用許可に付した条件を変更することができる。

(特別の設備等)

第9条　使用者は、旧領事館に特別の設備を設置し、若しくは旧領事館の施設に変更を加え、又は備え付けられた器具以外の器具を持ち込んで使用しようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、旧領事館を使用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公用又は公益上その他市長が特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用許可を取り消されたときは、速やかに施設及び設備の整理整頓を行い、これを原状に回復しなければならない。

(入館の制限等)

第15条　委員会は、旧領事館に入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否することができる。

(職員の立入り)

第16条　使用者が使用している各施設に職員が職務上立ち入るときは、使用者は、これを拒むことができない。

(損害賠償)

第17条　故意又は過失により旧領事館の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　委員会は、第1条の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に旧領事館の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第19条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に旧領事館の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。