(趣旨)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(設備運営基準の目的)

第2条　この条例で定める基準(次条において「設備運営基準」という。)は、市長の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(設備運営基準の向上)

第3条　市長は、下関市子ども・子育て審議会の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(学級の編制の基準)

第4条　満3歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。

(職員の数等)

第5条　幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭(次項において「保育教諭等」という。)を1人以上置かなければならない。

(園舎及び園庭)

第6条　幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。

(園舎に備えるべき設備)

第7条　園舎には、次に掲げる設備(第2号に掲げる設備については、満2歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。

(園具及び教具)

第8条　幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

(教育及び保育を行う期間及び時間)

第9条　幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(子育て支援事業の内容)

第10条　幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

(掲示)

第11条　幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。

(学校教育法施行規則の準用)

第12条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第54条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項に規定する園児(以下この条において「園児」という。)が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。

(下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の準用)

第13条　基準条例第4条、第5条第1項、第2項及び第4項、第6条、第8条、第10条から第12条まで、第14条(第4項ただし書を除く。)、第18条、第19条、第33条第8号、第34条(後段を除く。)並びに第38条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(幼稚園設置基準の運用)

第14条　幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)第7条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第1項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第2項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

第2条　施行日から起算して5年間は、第5条第3項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である同法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園(同法第2条第2項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)及び保育所(同法第2条第3項に規定する保育所をいう。以下同じ。)で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。以下この条において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

第3条　施行日から起算して10年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第5条第3項の規定の適用については、同項の表備考第1項中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

第4条　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められているものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第6条第3項及び第7項並びに第7条第6項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

第5条　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第5条第3項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同項の表備考第1項の規定にかかわらず、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

第6条　第5条第3項の表備考第1項に定める者については、当分の間、1人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同項に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

第7条　前条の規定により第5条第3項の表備考第1項に定める者を看護師等をもって代える場合においては、当該看護師等の数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。