2　前項の規定は、市長が特定用途制限地域内における良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、適用しない。

3　市長は、前項の規定による許可(以下「特例許可」という。)をする場合においては、あらかじめ、当該特例許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、下関市建築審査会の同意を得なければならない。ただし、特例許可を受けた建築物の増築、改築又は移転について許可をする場合で、次に掲げる要件に該当するときは、この限りでない。

4　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、特例許可をしようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を当該期日の3日前までに公告しなければならない。

5　市長は、特例許可をする場合において、特定用途制限地域の良好な環境の形成又は保持のために必要な限度において、条件を付することができる。

6　特例許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、下関市手数料条例(平成24年条例第10号)に定める額の手数料を納めなければならない。

2　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、用途の変更を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、同項の規定は、適用しない。

2　下関市消防局長は、前項の規定によって同意を求められた場合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同意を求められた日から7日以内に同意を与えてその旨を市長に通知しなければならない。この場合において、下関市消防局長は、同意することができない事由があると認めるときは、この期限内に、その事由を市長に通知しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の罰金刑を科する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。