○ボートレース下関開催従業員就業規程

平成26年4月1日

競艇企業局規程第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 登録及び雇用(第3条―第13条)

第3章 就業(第14条―第19条)

第4章 服務規律(第20条―第31条)

第5章 給与及び旅費(第32条)

第6章 表彰(第33条―第35条)

第7章 懲戒(第36条)

第8章 研修(第37条)

第9章 災害補償(第38条)

第10章 安全及び衛生(第39条・第40条)

第11章 雑則(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この就業規程は、下関市がモーターボート競走事業開催のため、ボートレース下関に雇用される開催従業員の就業に関し、法令その他別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 競走事業 モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)に基づいて行うモーターボート競走事業をいう。

(2) ボートレース下関 下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例(平成26年条例第93号)第2条の規定に基づいて設置された施設をいう。

(3) 開催従業員 ボートレース下関開催従業員の給与の種類及び基準を定める条例(平成24年条例第52号)第2条に定める開催従業員をいう。

(4) 開催期間 モーターボート競走法第8条第1項及びモーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号)第15条第1項の規定による1回の開催に係る期間をいう。

(5) 開催日 モーターボート競走(以下「競走」という。)が行われる日をいう。

第2章 登録及び雇用

(登録者名簿)

第3条 ボートレース事業管理者(以下「管理者」という。)は、開催従業員を確保するため、開催従業員登録者名簿(以下「名簿」という。)を作成する。

(登録資格)

第4条 名簿に登録を受けることができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 下関市内に居住していること。

(2) 年齢が18歳以上40歳以下の者であること。

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する義務教育を修了した者又は管理者がそれと同程度と認めた者であること。

(4) 資格、免許を必要とする職については、その職に必要な資格、免許を有していること。

(5) 健康にして勤務に堪えうる者であること。

2 管理者が必要と認めるときは、前項の資格要件について別に定めることがある。

(登録)

第5条 登録を受けようとする者は、別に定める登録申込書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 履歴書

(3) その他管理者が必要と認める書類

2 管理者は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、職務遂行能力の有無を判定するための選考を行い、これに合格した者を名簿に登録する。

3 選考は、提出された書類を審査し、筆記試験及び面接試験により行う。

(身元保証)

第6条 前条に規定する選考に合格した者は、速やかに身元保証書を管理者に提出しなければならない。

2 身元保証書の保証人は、次に定める要件を備えていなければならない。

(1) 破産者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人でないこと。

(2) 年齢が30歳以上で、相当の保証力を有する者であること。

(3) 下関市内居住者で開催従業員以外の者であること。

(身分等の異動等)

第7条 第5条第2項の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)が、氏名、住所、学歴、資格等同条第1項の提出書類の記載事項に異動があったときは、遅滞なく身分等異動届を管理者に提出しなければならない。

(登録の消除)

第8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録者を名簿から消除するものとする。

(1) 登録者が死亡したとき。

(2) 登録者の年齢が63歳に達する日の属する年度の最終開催日が到来したとき。

2 管理者は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を消除することがある。

(1) 勤務成績が不良で就業に適さないと認められるとき。

(2) 精神又は身体の障害により職務遂行に支障があり、又はこれに堪えられなくなったとき。

(3) 第12条の雇用の申込みをしない時期が、引き続き2開催期間(病気等が理由で申込みをしない場合にあっては12開催期間)を超えたとき。

(4) 第13条の雇用通知書に定められた勤務する日に出勤しない日が、引き続き2開催期間(病気等が理由で出勤しない場合にあっては12開催期間)を超えたとき。

(5) 法令の改廃その他の理由により競走事業が縮小し、若しくは廃止し、又は廃職したとき。

(6) 第25条から第28条までの規定に違反したとき。

(7) 就業に関する法令、条例、規程等に違反したとき。

(8) その他消除することが必要と認められるとき。

(消除の例外)

第9条 前条第2項第3号及び第4号の規定にかかわらず登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間は、登録の消除は行わないものとする。

(1) 出産のとき及び育児が必要なとき。

出産予定日前42日間(多胎妊娠の場合にあっては70日間)及び出産した日から子が1歳に到達した日以降の直近の開催期間最終日まで

(2) 業務上の災害又は通勤による災害を受けたとき。

医師が診断した療養期間及びその後30日間

(3) 配偶者又は1親等の親族が介護を必要とするとき。

対象親族1人につき申出があった日から同日以降の6回目の開催期間最終日まで

(4) 前3号に掲げるもののほか、天災事変その他やむを得ない理由があるとき。

管理者が必要と認める期間

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、証明書又は医師の診断書を添えて、その旨を管理者に願い出なければならない。

(登録消除の願出)

第10条 登録者が登録の消除を希望するときは、消除を受けようとする日の14日前までに開催従業員登録名簿消除願を管理者に提出しなければならない。

(雇用)

第11条 管理者は、登録者の中から地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に定める単純な労務に雇用される者として開催従業員を雇用する。

(雇用の申込み)

第12条 登録者の中で雇用に応じることのできる者は、一開催期間の末日までに、次回開催期間に係る開催日につき、雇用申込書に記名、押印して管理者にこれを提出しなければならない。

(雇用の通知)

第13条 管理者は、前条に規定する雇用の申込みをした者の中から雇用を決定したときは、雇用通知書を交付する。

第3章 就業

(就業日)

第14条 前条の雇用通知書に記載された開催日及び管理者が競走事業開催のため必要と認めて指定する日は、これを就業日とし、開催従業員が就業しなければならない日とする。ただし、荒天等により始業時刻前に競走の開催が中止となったときは、その日を就業日としない。

(勤務箇所の指定)

第15条 開催従業員は、ボートレース事業課長(以下「所属長」という。)が指定する勤務箇所において勤務しなければならない。

(勤務時間)

第16条 開催従業員の勤務時間、その割振り及び休憩時間については、別表のとおりとする。

2 所属長は、業務の都合により必要があると認めるときは、前項の勤務時間を延長することなしに、始業及び終業の時刻を変更することができる。

(時間外勤務)

第17条 所属長は、業務の都合により必要があると認めるときは、前条の勤務時間を超えて勤務させることがある。

(年次有給休暇)

第18条 開催従業員は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までの1年間をいう。以下同じ。)ごとに次の各号に掲げる開催従業員の区分に応じて、当該各号に規定する日数の年次有給休暇を1日又は半日を単位として受けることができる。

(1) 当該年度の4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き雇用されている開催従業員(基準日前1年間における就業の実態が別に定める資格を満たすものに限る。) 継続勤務年数に応じ、基準日以後の1年間において別に定める日数

(2) 基準日から当該年度の9月30日までに新たに開催従業員となったもの 新たに開催従業員となった日から3月を経過した日以後の期間において別に定める日数

(子の看護休暇)

第19条 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する開催従業員は、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のために、一の年度につき5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内で看護休暇を1日を単位として受けることができる。この場合において、当該看護休暇を取得した日に係る給与は支給しない。

第4章 服務規律

(服務の根本基準)

第20条 開催従業員は、法令及びこの規程に定めるもののほか、業務上の命令に従い、自己の業務に専念し、能率の向上に努力するとともに互いに協力して職場秩序を維持しなければならない。

(出勤)

第21条 開催従業員は、所定の時刻までに指定された勤務箇所に出勤しなければならない。

(欠勤)

第22条 開催従業員は、欠勤しようとするときは、その理由を記載した欠勤届をあらかじめ所属長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 急病その他の緊急の理由により、あらかじめ欠勤届を提出できなかったときは、事後速やかにその旨を届け出、その承認を受けなければならない。

(遅刻等の届出)

第23条 開催従業員は、病気その他の理由により遅刻したときは、直ちにその旨を所属長に届け出て、その承認を受けなければならない。

2 開催従業員は、勤務時間中に早退しようとするときは、速やかにその旨及び理由を所属長に届け出て、その許可を受けなければならない。

(貸与被服等の着用)

第24条 開催従業員は、勤務時間中に貸与被服を着用し、かつ、所定の胸章又は腕章をはい用しなければならない。

2 開催従業員は、支給された物品を支給目的に従って使用しなければならない。

3 前2項の貸与被服等については、管理者が定める。

(遵守事項)

第25条 開催従業員は、就業に当たって、就業に関する法令、条例、規程等のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 入場者に対する応答は、常に親切、丁寧にし、不快の念を抱かせないよう注意すること。

(2) 貸与品、機械器具等の備品は、相当の注意をもって取り扱うこと。

(3) 職場の整理整とんに努め、常に清潔を保ち、職場の風紀及び秩序を乱さないこと。

(4) 勤務時間中は、所定の職場をみだりに離れ、又は他の職場に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。

(5) 勤務時間中は、集会、演説、示威運動、寄附行為、署名運動等を行わないこと。

(6) ボートレース下関の施設、物品等に対し、許可なくポスター等をはり付けないこと。

(7) 所定の場所以外の場所で火気を使用しないこと。

(8) 職務に関し、金品を借用し、又は贈与を受けないこと。

(9) ボートレース下関内で許可なく物品の販売、あっせん等を行わないこと。

(10) ボートレース下関内でとばく行為その他これに類似する行為をしないこと。

(11) 許可なく外来者と面会しないこと。

(12) 金銭の過不足や誤りその他職務に関して事故を発見し、又は予知したときは、直ちに所属長に報告して、その指示を受けること。

(13) 前各号のほか、所属長が特に指示したこと。

(信用失墜行為の禁止)

第26条 開催従業員は、常に品位を保ち、ボートレース事業の信用を傷付け、又はボートレース下関の職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密の保持)

第27条 開催従業員は、業務上の秘密及びボートレース事業の不利益になるようなことを他に漏らしてはならない。

(予想行為及び勝舟投票券購入の禁止)

第28条 開催従業員は、競走の予想行為をし、又は勝舟投票券を購入し、若しくは譲り受けてはならない。

(就業の禁止)

第29条 開催従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者はその者の就業を禁止することができる。

(1) 業務に必要のない危険物を所持しているとき。

(2) 酒気を帯びているとき。

(3) その他業務遂行に支障があると認められるとき。

(退場)

第30条 開催従業員は、退場するとき自己の保管に係る文書、物品等を所定の場所に収めなければならない。

(在場制限)

第31条 開催従業員は、正当な理由がなく勤務時間以外にボートレース下関にとどまってはならない。ただし、管理者の許可を得たときは、この限りでない。

第5章 給与及び旅費

(給与)

第32条 開催従業員に対して支給する給与及び旅費に関しては、別に定める。

第6章 表彰

(表彰)

第33条 開催従業員が、次の各号のいずれかに該当したときは、これを表彰する。

(1) 職務に関し特に他の模範となる行為があったとき。

(2) 重大な事故を未然に防止し、又は災害に際し特に功労があったとき。

(3) その他表彰する必要があると認めるとき。

(表彰の方法)

第34条 表彰は、原則として表彰状及び記念品を授与して行う。

(表彰の実施)

第35条 表彰の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第7章 懲戒

(懲戒)

第36条 開催従業員は、地方公務員法第29条第1項各号のいずれかに該当したときは、懲戒されるものとする。

2 前項に規定する懲戒の手続及び効果については、下関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年条例第39号)の例による。

第8章 研修

(研修)

第37条 管理者は、業務の能率化及び円滑化を促進し、又は開催従業員の健康と安全を保持するため、開催従業員を対象とした研修を実施するものとする。

第9章 災害補償

(災害補償)

第38条 開催従業員が業務上の災害又は通勤による災害により負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年条例第53号)の例により必要な補償を行う。

第10章 安全及び衛生

(安全及び衛生)

第39条 開催従業員は、互いに協力して安全及び衛生の保持に努め、消防器具及び救急薬品の備付場所及びその使用方法を知得しておかなければならない。

(非常の場合の措置)

第40条 開催従業員は、非常災害その他負傷、急病等の事故発生を知り、又はその危険を予知した場合においては、直ちに臨機の措置を講ずるとともに、このことを管理者に報告しなければならない。

2 非常災害が発生した場合においては、互いに協力して、その被害を最小限度にとどめるよう努めなければならない。

第11章 雑則

(損害賠償)

第41条 開催従業員が故意又は過失により競走事業に損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償させることがある。

(その他)

第42条 この規程に定めるもののほか、開催従業員の就業に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、下関競艇場開催従業員就業規則(平成17年規則第199号)の定めによりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年4月1日ボートレース企業局規程第12号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月1日ボートレース企業局規程第25号)

この規程は、平成27年5月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日ボートレース企業局規程第37号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第16条関係)

区分

職種

勤務箇所

勤務時間

勤務時間の割振り

休憩時間

始業

終業

投票

投票業務要員

投票所

休憩時間を除き1日当たり7時間

午後1時30分

午後9時15分

勤務時間中に45分間とし、その時限は所属長が定める。

計算センター業務要員

統制室

総務・庶務

庶務業務要員

庶務室

場内連絡調整要員

執行本部室

番組編成要員

番組編成室

備考 上の表に掲げる職種以外の開催従業員の勤務箇所、勤務時間、勤務時間の割振り及び休憩時間については、上の表に準じて所属長が定める。

ボートレース下関開催従業員就業規程

平成26年4月1日 競艇企業局規程第11号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第3章 ボートレース事業/第3節
沿革情報
平成26年4月1日 競艇企業局規程第11号
平成27年4月1日 ボートレース企業局規程第12号
平成27年5月1日 ボートレース企業局規程第25号
平成29年4月1日 ボートレース企業局規程第37号