2　市は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する保育標準時間の区分に該当する小学校就学前子どもについて、当該保護者が希望する場合は、保育短時間の区分により保育必要量の認定を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下この項において同じ。)が同一の世帯に2人以上いる場合の次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに係る前項第1号、第3号、第5号、第7号、第9号及び第10号の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者のうち、当該年度の初日の前日における年齢が20歳に満たないもの(以下この項において「扶養児童」という。)が3人以上いる場合の次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子ども(扶養児童のうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)に係る第1項第1号、第3号、第5号、第7号、第9号及び第10号の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下この項において同じ。)が2人以上いる場合の次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに係る第1項第1号、第3号、第5号、第7号、第9号及び第10号の額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る所得割課税額が57,700円未満(要保護者等世帯(教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において令第4条第2項第6号に規定する要保護者等である世帯をいう。以下同じ。)にあっては、77,101円未満)であるときは、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、他の市町村で認定を受けた教育・保育給付認定子どもが市立保育所等を利用する場合における当該教育・保育給付認定子どもの保育料額は、当該教育・保育給付認定を行った市町村が定める額とする。

2　市長は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限内に徴収金を納付しないときは、児童福祉法第56条第7項又は法附則第6条第7項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下関市保育の実施に関する条例及び下関市立幼稚園保育料等徴収条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(準備行為)

3　支給認定及びこれを行うため必要な手続は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第6の規定は、この条例の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の規定は、この条例の施行の日の属する月(以下「施行月」という。)の翌月以後の月分の保育料額の算定について適用し、施行月までの月分の保育料額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の規定は、平成30年9月1日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)による改正前の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下この項において「旧法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育、旧法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、旧法第29条第1項に規定する特定地域型保育、旧法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育については、この条例による改正後の第6条及び第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、令和3年9月以後の月分の保育料額の算定について適用し、令和3年8月までの月分の保育料額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日の属する月(以下「施行月」という。)の翌月以後の月分の保育料額の算定について適用し、施行月までの月分の保育料額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和3年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第7条第2項及び第4項の規定は、令和3年10月以後の月分の保育料額の算定について適用し、同年9月以前の月分の保育料額の算定については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。