2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　第1項の申請書は、保育所、認定こども園及び地域型保育事業の利用調整申込書を兼ねるものとする。

2　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、子どものための教育・保育給付認定却下通知書(様式第3号)により当該申請に係る保護者に通知するものとする。

3　前条第1項の規定により申請書を提出した者又は教育・保育給付認定保護者は、法第20条第4項に規定する支給認定証の交付を受けようとするときは、子どものための教育・保育給付支給認定証交付申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもについて教育・保育給付認定を行っているときは、当該教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)の子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第5号。以下「支給認定証」という。)を当該教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、法第23条第2項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、その結果を子どものための教育・保育給付認定結果通知書により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

4　第3条第3項及び第4項の規定は、教育・保育給付認定保護者が第2項第3号の規定により既に交付を受けている支給認定証を市長に提出した場合において、当該変更後の支給認定証の交付を希望するときについて準用する。

2　前項の規定による通知を受けた教育・保育給付認定保護者であって、支給認定証の交付を受けているものは、当該通知に記載された期日までに支給認定証を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により職権により教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、その結果を子どものための教育・保育給付認定結果通知書により当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

4　第3条第3項及び第4項の規定は、教育・保育給付認定保護者が第2項の規定により既に交付を受けている支給認定証を市長に提出した場合において、当該変更後の支給認定証の交付を希望するときについて準用する。

2　前項の規定による通知を受けた教育・保育給付認定保護者であって、支給認定証の交付を受けているものは、当該通知に記載された期日までに支給認定証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の調整の結果、教育・保育給付認定子どもが認定こども園又は地域型保育事業を利用することとなる場合は、当該園長又は事業主に対し、利用施設・事業調整結果通知書兼要請書(様式第12号)により当該教育・保育給付認定子どもの利用の要請を行うとともに、当該教育・保育給付認定保護者に対し、利用施設・事業調整結果通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の調整の結果、教育・保育給付認定子どもの保育の実施を行わないこととしたときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、利用施設・事業調整結果(保留)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　教育・保育給付認定保護者は、当該教育・保育給付認定子どもが利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用を終了するときは、施設等利用終了届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別な事情により、教育・保育給付認定子どもが月の中途において特定教育・保育施設若しくは特定地域型保育事業の利用を開始し、又は終了した場合の保育料額は、日割計算による額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)による。

3　第1項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援法施行規則第58条第4号に規定する事由が生じた場合の保育料額は、日割計算による額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(下関市保育の実施に関する条例施行規則及び下関市立幼稚園保育料減免規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(準備行為)

3　市長は、児童福祉法第24条第3項の規定による利用の調整及び要請等に係る必要な手続については、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年10月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の第2条の規定による教育・保育給付認定申請及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下関市子どものための教育・保育給付等に関する規則の規定は、令和2年3月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第7号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の様式第1号は、令和3年度分の教育・保育給付認定申請及び入所申込みに係る手続きを行う場合にあっては、令和3年4月1日前においても使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第7号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(準備行為)

3　この規則による改正後の様式第1号は、令和4年度分の教育・保育給付認定申請及び利用調整申込みに係る手続を行う場合にあっては、この規則の施行の日前においても使用することができる。