○下関市ボートレース企業局一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間、休暇等に関する規程

平成29年4月1日

ボートレース企業局規程第44号

(趣旨)

第1条 この規程は、下関市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第305号。以下「給与条例」という。)第23条に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に定める一般職に属する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の報酬、勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の種類)

第2条 非常勤職員に支給する報酬は、基本報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び割増報酬とする。

(報酬の計算期間)

第3条 報酬の計算期間(以下「報酬期間」という。)は、月の初日から末日までの期間とする。ただし、管理者が特に必要があると認める場合には、この期間内において報酬期間を短縮することができる。

(基本報酬の月額及び勤務1時間当たりの基本報酬の額)

第4条 基本報酬の月額及び勤務1時間当たりの基本報酬の額は、別表第1のとおりとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、別に定めることができる。

(基本報酬の減額)

第5条 非常勤職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に定める勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額した基本報酬を支給する。

(任期)

第6条 非常勤職員の任期は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)内において管理者が定める期間とする。

2 管理者は、前項の規定による任期を満了した非常勤職員を引き続いて任用することができる。

3 前項の規定により引き続き任用することができる期間は、3年(一の年度の途中に任用された非常勤職員にあっては、当該任用期間に2年を加えた期間)を超えることができない。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(週休日等)

第7条 非常勤職員の勤務時間、休憩時間及び週休日(勤務時間を割振らない日をいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(勤務時間の割振り)

第8条 管理者は、1日につき7時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(休憩時間)

第9条 管理者は、非常勤職員の1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を、勤務時間の途中に置かなければならない。

2 管理者は、前項の休憩時間を一斉に与えなければならない。ただし、特殊の必要がある場合においては、この限りでない。

(時間外勤務)

第10条 管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第7条から第9条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において非常勤職員に勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務報酬)

第11条 前条に規定する正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第4条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬の額(以下「1時間当たりの基本報酬額」という。)に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第13条第2項の規定により休日勤務報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

(休日)

第12条 非常勤職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く)についても、同様とする。

(休日勤務報酬)

第13条 非常勤職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の報酬を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた非常勤職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき1時間当たりの基本報酬額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務報酬として支給する。休日に準ずるものとして管理者が別に定める日において勤務した非常勤職員についても、同様とする。

3 前2項の休日は、給与条例第11条の規定を準用する。

(時間外勤務報酬、休日勤務報酬に係る時間数の計算)

第14条 時間外勤務報酬、休日勤務報酬の支給の基礎となる時間数は、その報酬期間において勤務した時間数(時間外勤務報酬については、その支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(端数計算)

第15条 第5条の規定により基本報酬の額を減額する場合並びに第7条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務報酬、休日勤務報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(割増報酬)

第16条 非常勤職員のうち1週間の勤務日数が4日以上の者(管理者が当該勤務日数に相当すると特に認める者を含む。)には、通勤の実情に応ずる割増報酬(以下「割増報酬」という。)給与条例第8条の通勤手当の例(看護師は別に定める基準)により、基本報酬に加算して支給する。この場合において、支給単位期間は、1箇月とする。

2 割増報酬の支給の対象となる者は、通勤手当に関する規則(平成17年規則第40号)第3条第1項に規定する通勤届を管理者に提出するものとする。

(報酬の支給)

第17条 非常勤職員は、当月分の基本報酬を下関市ボートレース企業局職員の給与に関する規程(平成26年第12号。以下「給与規程」という。)第7条に定める支給日(以下「支給定日」という。)に支給する。ただし、当該非常勤職員が当月の支給定日後において新たに任用された場合及び当月の支給定日前において退職した場合には、当月分の基本報酬をその翌月の支給定日までに随時支給する。

2 時間外勤務報酬、休日勤務報酬は、当月分を翌月の支給定日に支給する。ただし、非常勤職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその月中に支給することができる。

3 管理者は、非常勤職員から申出があったときは、第2条に掲げる報酬及び第20条の費用弁償(以下「報酬等」という。)について、その者に対する報酬等の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。

(報酬からの控除)

第18条 非常勤職員の報酬からの控除については、給与規程第15条の規定を準用する。

(休職者の報酬)

第19条 法第28条第2項の規定により休職にされた非常勤職員には、いかなる報酬も支給しない。

(費用弁償)

第20条 非常勤職員が公務のため旅行する場合は、下関市ボートレース企業局職員旅費規程(平成26年規程第13号)の例により、費用弁償を支給する。

(休暇の種類)

第21条 非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第22条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 任用初年度における非常勤職員 当該非常勤職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び任期の区分に応じて別表第3に定める日数

(2) 前号の規定による年次有給休暇を付与されたのち、同一年度内において引き続き任用された非常勤職員 当該年次有給休暇を付与された日から引き続き任用された任期の末日までの日数を任期とした場合の別表第3に定める年次有給休暇の日数から既に付与された当該年次有給休暇の日数を減じた日数

(3) 前2号に掲げる非常勤職員以外の非常勤職員 当該非常勤職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び任用年度(当該非常勤職員を引き続き任用するときの任用初年度から通算した年度をいう。以下同じ。)の区分に応じて別表第4に規定された日数

2 年次有給休暇は、前年度に付与された年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を翌年度に繰り越すことができる。

3 同一年度内において引き続き非常勤職員に任用されたときの年次有給休暇は、当該年度内において既に付与された年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を引き続き任用された任期に繰り越すことができる。この場合において、前項の規定により繰り越された年次有給休暇があるときは、当該年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができるものとする。

4 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日ごとの勤務時間の最大時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り上げる。)をもって1日とする。

第23条 前条第1項の規定にかかわらず、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(非常勤職員を除く。以下「一般職の職員」という。)が引き続き非常勤職員となった場合の年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 任用1年目 一般職の職員の退職時における年次有給休暇の残日数及び時間

(2) 任用2年目以降 当該年の1月1日における当該非常勤職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第4に規定された日数。この場合において、同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と、「2年度」とあるのは「2年」と、「3年度」とあるのは「3年」と、「4年度」とあるのは「4年」と、「5年度」とあるのは「5年」と、「6年度」とあるのは「6年」と、「7年度以上」とあるのは「7年以上」と読み替えるものとし、勤続年数は一般職の職員であった期間を通算する。

2 前条第2項から第5項までの規定は、この条に規定する非常勤職員について準用する。この場合において、同条第2項中「前年度」とあるのは「前年」と、「翌年度」とあるのは「翌年」と、同条第3項中「同一年度内」とあるのは「同一年内」と、「当該年度内」とあるのは「当該年内」と読み替えるものとする。

(療養休暇)

第24条 療養休暇は、非常勤職員が心身の故障のため長期の療養をする必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(下関市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成17年条例第36号)第3条第3項の規定により復職を命ぜられた日から6月(管理者が別に定める期間は、算入しない。)を経過する日までの間に再び法第28条第2項第1号に該当する場合を除く。)における休暇とする。

2 管理者は、30日を超えない範囲内において、療養休暇を与えることができる。ただし、下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成17年規則第32号)第4条の規定による認定の手続中の場合は、30日を超えて療養休暇を与えることができる。

3 管理者は、非常勤職員が前項の療養休暇の満了前において全治し、又は勤務に支障がないと認められる場合には、直ちに療養休暇を取り消し、その職務に復帰させなければならない。

4 療養休暇については、第5条の規定にかかわらず、その勤務しない期間につき、第4条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額する。

(特別休暇)

第25条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署ヘ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)、父母、子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。以下この条及び別表第5において同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度(第23条第1項に規定する非常勤職員の場合にあっては、一の年。以下同じ。)において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5) 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号)第18条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他管理者が別に定める世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6) 非常勤職員の親族(別表第5の親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間

(7) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外には、それらの確保を行うことができないとき。

(8) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(9) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(10) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(11) 女性の非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(12) 生理日の就業が著しく困難な女性の非常勤職員が休暇を請求した場合 3日の範囲内の期間

(13) 非常勤職員の公務による負傷若しくは疾病又は通勤(下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年条例第53号)第2条の2に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病の場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(14) 生後1年に達しない子を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(15) 妊娠中の女性の非常勤職員又は産後1年を経過しない女性の非常勤職員が保健指導又は健康診査を受ける場合 必要と認められる期間

(16) その他管理者が特に認める場合 必要と認められる期間

2 前項第4号及び第5号の規定に該当する場合における休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

3 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合の取扱いについては、第22条第5項の規定を準用する。

4 第1項第10号から第15号までに掲げる特別休暇については、第5条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第4条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額する。

(介護休暇)

第26条 介護休暇は、非常勤職員が次のいずれにも該当する場合において要介護者の介護をするため、非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められるときにおける休暇とする。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上であること。

(2) 介護休暇の開始予定日から起算して93日を経過した日から6月を経過する日までに任期が満了し、再び任用されないことが明らかでないこと。

2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4 介護休暇については、第5条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第4条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額する。

(介護時間)

第27条 介護時間は、非常勤職員が次のいずれにも該当する場合において要介護者の介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で勤務しないことが相当であると認められるときにおける休暇とする。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上であること。

(2) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があること。

2 介護時間の単位は、30分とする。

3 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した時間とする。

4 介護時間については、第5条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第4条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額する。

(組合休暇)

第28条 組合休暇は、非常勤職員が管理者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

2 管理者は、非常勤職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。ただし、一の年度につき30日を超えて与えることはできない。

3 組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

4 1時間を単位として使用した組合休暇を日に換算する場合の取扱いについては、第22条第5項の規定を準用する。

5 組合休暇については、第5条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第4条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬の額を減額する。

(療養休暇及び特別休暇の承認)

第29条 管理者は、療養休暇の請求にあっては第25条に定める場合に、特別休暇(第26条第1項第10号及び第11号に掲げるものを除く。)の請求にあっては第26条第1項各号(第10号及び第11号を除く。)に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第30条 管理者は、介護休暇の請求にあっては第27条第1項に定める場合に、介護時間の請求にあっては第28条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(組合休暇の許可)

第31条 管理者は、組合休暇の請求について、第29条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを許可することができる。

(その他)

第32条 この規程に定めるもののほか、非常勤職員の休暇等の手続については、下関市職員服務規程(平成17年訓令第13号)の例による。

第33条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、法第3条第3項第3号の規定により任用した特別職に属する非常勤嘱託職員(以下「非常勤嘱託職員」という。)を引き続きこの規程の適用を受ける非常勤職員に任用する場合の当該非常勤職員の任用年度は、当該非常勤嘱託職員に任用した初年度から通算する。

3 前項の場合において、当該非常勤嘱託職員が施行日前に行った手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年4月1日ボートレース企業局規程第4号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

職種

勤務1時間当たりの基本報酬の額

一般事務職員

1,100円

自動車運転手

1,125円

看護師

1,634円

自警、自警班長、自警本部長

1,300円から1,628円

建築保全業務

1,268円

施設防災業務

1,268円

施設整備業務

1,268円

オラレ下関場長

1,398円

別表第2(第7条関係)

勤務時間、休憩時間及び週休日

勤務時間

休憩時間

週休日

備考


始業時刻

終業時刻

本場開催日

午後1時

午後9時

勤務時間中に1時間とし、その時限は所属長が定める。

4週間を通じ8日以上で所属長の指定する日

勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり35時間以内とする。

本場非開催日

午前9時

午後5時

勤務時間中に1時間とし、その時限は所属長が定める。

4週間を通じ8日以上で所属長の指定する日

勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり35時間以内とする。

(注)

1 備考の欄中の「1週間当たり」とは、4週間分を1週間単位で平均したものをいう。

2 所属長は、業務の都合により必要があると認めたときは、始業時刻及び終業時刻を変更することができる。

別表第3(第22条関係)

年次有給休暇日数表(初年度)

1週間の勤務日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日数

200日以上

169日から199日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

任期

6月超

10日

7日

5日

3日

1日

5月超

9日

6日

4日

3日

1日

4月超

7日

5日

4日

2日

1日

3月超

6日

4日

3日

2日

1日

2月超

4日

3日

2日

1日

0日

1月超

3日

2日

1日

1日

0日

1月以下

1日

1日

1日

0日

0日

備考 1週間の勤務日数が4日以下である非常勤職員で1週間の勤務時間が30時間以上であるものの年次有給休暇の日数については、この表の規定にかかわらず、5日以上の欄に定める日数とする。

別表第4(第22条及び第23条関係)

年次有給休暇日数表(2年度目以降)

1週間の勤務日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日数

200日以上

169日から199日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

任用年度

2年度

11日

8日

6日

4日

2日

3年度

12日

9日

6日

4日

2日

4年度

14日

10日

8日

5日

2日

5年度

16日

12日

9日

6日

3日

6年度

18日

13日

10日

6日

3日

7年度以上

20日

15日

11日

7日

3日

備考 1週間の勤務日数が4日以下である非常勤職員で1週間の勤務時間が30時間以上であるものの年次有給休暇の日数については、この表の規定にかかわらず、5日以上の欄に定める日数とする。

別表第5(第25条関係)

親族

日数

配偶者

10日

父母

7日

5日

祖父母

3日(非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

下関市ボートレース企業局一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間、休暇等に関する規程

平成29年4月1日 ボートレース企業局規程第44号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第3章 ボートレース事業/第3節
沿革情報
平成29年4月1日 ボートレース企業局規程第44号
平成30年4月1日 ボートレース企業局規程第4号