2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、母子保護の実施をしないものとする。

2　施設の長は、必要に応じ当該施設の入所の決定を受けた者(以下「入所者」という。)に係る第2条に規定する書類等の提出を市長に求めることができる。

3　市長は、前条第1項に規定する審査により母子保護の実施が適当でないと認めたときは、母子生活支援施設入所却下通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

2　徴収金を納付する期限(以下「納期限」という。)は、毎月の末日とする。ただし、当該月(12月を除く。)の末日が金融機関の休業日に当たるときにあっては翌営業日を、12月にあっては翌年の最初の金融機関の営業日を納期限とする。

3　市長は、徴収金の額を変更したときは、母子生活支援施設徴収金額変更通知書(様式第6号)により当該入所者に通知するものとする。

4　市長は、入所者が次の各号のいずれかに該当し、徴収金を納付することが困難であると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

5　前項の規定による徴収金の減額又は免除を受けようとする入所者は、納期限の7日前までに別に定める手続を行わなければならない。

6　第4項の規定による徴収金の減額又は免除を受けた入所者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

2　市長は、前項の規定による届出の内容について、母子生活支援施設入所者内容等変更通知書(様式第8号)により施設の長に通知するものとする。

2　市長は、母子保護の実施の解除に当たっては、法第33条の4の規定による手続のほか、当該入所者に対しては母子保護実施解除通知書(様式第10号)により、当該施設の長に対しては母子生活支援施設入所者解除通知書(様式第11号)により、それぞれ通知するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。