(趣旨)

第1条　この条例は、携帯電話その他の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るために市が施行する当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市は、事業により設置した無線通信用施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用し、これによって利益を受ける電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、事業に要する経費に別表の左欄に掲げる事業区分に応じ、同表右欄に定める負担割合を乗じて得た額とする。

(分担金の納付期日)

第4条　分担金の納付期日は、市長が定める。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、第3条の規定により分担金の額を定めたときは、第2条の電気通信事業者(以下「受益者」という。)に当該分担金を賦課する。

(受益者の変更)

第6条　受益者に変更があった場合は、当該変更に係る当事者は、その旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第7条　市長は、天災その他特別の事由がある場合において、必要があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減免することができる。

(分担金の還付)

第8条　既納の分担金は、次条第1項の規定により還付する場合を除き、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該分担金の全部又は一部を還付することができる。

(分担金の額の変更)

第9条　市長は、事業の変更その他の事由により必要があるときは、第3条の規定により定めた分担金の額を変更するものとする。この場合において、市長は、遅滞なく、当該変更した額を受益者に賦課し、及び受益者から追徴し、又は受益者に還付するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。