2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、学級ごとに少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させなければならない。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

3　認定こども園には、認定こども園の長を1人置かなければならない。この場合において、連携施設については、幼稚園及び保育機能施設の施設長とは別に認定こども園の長を置くこと又はこれらの施設長のいずれかが認定こども園の長を兼ねることができる。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状及び同条第4項に規定する臨時免許状をいう。以下同じ。)を有し、かつ、保育士でなければならない。ただし、これによることが困難である場合は、幼稚園の教員免許状を有する者であって保育士となる資格を取得するよう努めているもの又は保育士であって幼稚園の教員免許状を取得するよう努めているものを満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者とすることができる。

3　前項ただし書の場合において、認定こども園は、当該者が幼稚園の教員免許状又は保育士となる資格を取得することを容易にするための必要な措置を講じなければならない。

4　第2項ただし書の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、その所在地が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内にある施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士であって、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを学級担任とすることができる。

5　第2項ただし書の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士でなければならない。ただし、その所在地が過疎地域内にある施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士とすることが困難であるときは、幼稚園の教員免許状を有する者であって、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

6　認定こども園の長は、次の各号のいずれかに該当する者であって、教育及び保育並びに子育て支援を提供する認定こども園の機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有するものでなければならない。

2　認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、次の表に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第5項本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第4項及び第5項本文)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

4　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、前項に規定する施設に加え、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、乳児室の面積にあっては満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上、ほふく室の面積にあっては満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

5　第3項の保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)が第2項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

6　第3項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合において同項第1号の基準を満たすときは、同項第2号の基準を満たすことを要しないものとし、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合において同項第2号の基準を満たすときは、同項第1号の基準を満たすことを要しないものとする。

8　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該認定こども園以外の施設において調理し当該認定こども園に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

3　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、前条第3項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園には、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　認定こども園の職員は、当該認定こども園の子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

2　認定こども園は、子どもの通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　認定こども園は、施設内防災計画に基づき、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制並びに施設利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、これらの体制について定期的に職員、施設利用者等に周知するとともに、市その他の団体との連携協力体制を整備しなければならない。

3　認定こども園は、非常災害に備えるため、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。

4　前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、毎月1回以上行わなければならない。

5　認定こども園は、前2項の訓練の結果に基づき、施設内防災計画の検証及び必要な見直しを行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(職員資格に係る特例)

2　第5条第1項の規定により置かなければならない保育士については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

3　前項の規定により、第5条第1項の規定により置かなければならない保育士について看護師等をもって代える場合においては、当該看護師等の数は、第4条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(自動車を運行する場合の子どもの所在の確認に係る経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の2第2項の規定の適用については、認定こども園において子どもの通園を目的とした自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、子どもの通園を目的とした自動車を運行する認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。