(1)　1箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(2)　1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

(1)　任期の定めが6月を超える会計年度任用職員　当該任期の初日

(2)　任期の定めが6月以下の会計年度任用職員が引き続き任用され、任期の初日から当該引き続き任用される任期の末日まで(既に年次有給休暇が付与されている場合は、当該年次有給休暇の算定の基礎となった任期を除く。)の期間が6月を超えることとなる会計年度任用職員　当該期間の合計が6月を超えることとなる任用に係る任期の初日

(3)　前2号の規定による年次有給休暇を付与された後、更に同一年度内において引き続き任用されることにより、次条第4項本文の規定によって付与されるべき年次有給休暇の日数が増加することとなる会計年度任用職員　当該引き続き任用される任期の初日

(1)　任用1年目　一般職の職員の退職時における年次有給休暇の残日数及び時間

(2)　任用2年目以降　その年の1月1日における任用に係る1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める日数。この場合において、同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と、「2年度」とあるのは「2年」と、「3年度」とあるのは「3年」と、「4年度」とあるのは「4年」と、「5年度」とあるのは「5年」と、「6年度」とあるのは「6年」と、「7年度以上」とあるのは「7年以上」と読み替えるものとし、勤続年数は、一般職の職員であった期間を通算する。

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署ヘ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)、父母、子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。以下この条及び別表第3において同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　市長が別に定める期間内において原則として連続する7日の範囲内の期間

(5)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が別に定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　会計年度任用職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。次号において同じ。)が出産する場合で、会計年度任用職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　市長が別に定める期間内において3日の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内において5日の範囲内の期間

(8)　15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年度において5日(その養育する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員がその家族(配偶者、父母及び配偶者の父母であって、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第45号)第18条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)以外のものに限る。以下この号において同じ。)の看護(負傷し、又は疾病にかかったその家族の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において3日の範囲内の期間

(10)　要介護者の介護その他の市長が別に定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(11)　会計年度任用職員の親族(別表第3の左欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　同表の左欄に掲げる親族の区分に応じ、同表の右欄に定める連続する日数の範囲内の期間

(12)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(13)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき　必要と認められる期間

(14)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(15)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出たとき　出産の日までの申し出た期間

(16)　女性の会計年度任用職員が出産したとき　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(17)　生理日の就業が著しく困難な女性の会計年度任用職員が休暇を請求したとき　3日の範囲内の期間

(18)　会計年度任用職員の公務による負傷若しくは疾病又は通勤(下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年条例第53号)第2条の2に規定する通勤をいう。この場合において、同条中「職員」とあるのは、同条例第2条の規定にかかわらず、地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条第1項第2号に規定する職員を含む。)による負傷若しくは疾病の場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(19)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき　1日2回それぞれ30分以内の期間

(20)　妊娠中の女性の会計年度任用職員又は産後1年を経過しない女性の会計年度任用職員が保健指導又は健康診査を受けるとき　必要と認められる期間

(21)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　1日を通じて1時間の範囲内の期間

(22)　女性の会計年度任用職員が妊娠中又は出産後(1年まで)に起因する障害により勤務することが困難な場合　14日の範囲内で必要と認める期間

(23)　その他市長が特に必要があると認めるとき　必要と認められる期間

(1)　1週間当たりの勤務日数が2日以下

(2)　1年間の勤務日数が120日以下

(3)　任期の定めが6月未満

(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2)　会計年度任用職員又はその配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、会計年度任用職員と同居しているもののうち、市長が定めるもの