○下関市農業委員会に対する事務委任規則

令和2年3月26日

規則第36号

下関市農業委員会に対する事務委任規則(平成21年規則第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を下関市農業委員会(以下「農業委員会」という。)に委任することについて必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 市長は、市長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を農業委員会に委任する。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務

 法第7条に規定する事業で公益財団法人やまぐち農林振興公社から委託された業務に関すること。

 法第18条第1項の規定により農業委員会の決定に付する農用地利用集積計画の作成に関すること。

(2) 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)の規定に基づく登記の嘱託に関すること。

(3) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条第1項の規定により独立行政法人農業者年金基金から委託された業務に関すること。

(4) 農地法(昭和27年法律第229号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務

 法第4条第1項の許可に関すること(4ヘクタールを超える農地に係るものを除く。)

 法第4条第7項の規定による条件の付加に関すること(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第4条第8項の協議に関すること(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第5条第1項の許可に関すること(4ヘクタールを超える農地に係るものを除く。)

 法第5条第3項において準用する法第3条第5項の規定による条件の付加に関すること(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第5条第4項の協議に関すること(に掲げる事務に係るものに限る。)

 法第18条第1項の許可に関すること。

 法第18条第3項の規定による意見の聴取に関すること。

 法第18条第4項の規定による条件の付加に関すること。

 法第49条第1項の規定による立入調査、測量又は除去若しくは移転に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第3項の規定による通知又は公示に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第49条第5項の規定による損失の補償に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第50条の規定による報告の徴収に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第51条第1項の規定による許可の取消し、条件の変更若しくは付加又は命令に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第51条第3項の規定による公告及び措置に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 法第51条第4項の規定による費用の徴収に関すること(及びに掲げる事務に係るものに限る。)

 山口県の事務処理の特例に関する条例施行規則(平成12年山口県規則第27号)第5条の6に規定する事務に関すること。

(委任事務の処理)

第3条 農業委員会は、前条に規定する事務に係る事案を処理する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事案について市長に協議しなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 事案の内容が異例に属し、又は重要な先例となると認められるとき。

(3) 事案について疑義があり、又は現に紛争を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

下関市農業委員会に対する事務委任規則

令和2年3月26日 規則第36号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政委員会・委員/第5章 農業委員会
沿革情報
令和2年3月26日 規則第36号