2　室管理者は、各課所の長をもってこれに充てる。

2　企画総務課長は、庁舎の管理に関し必要があると認めるときは、実地に調査し、又は庁舎管理者若しくは室管理者に対して庁舎の管理について報告を求め、若しくは必要な指示をすることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、庁舎使用許可申請書(様式第1号)に庁舎管理者が必要と認める書類を添付して、これを庁舎管理者に提出しなければならない。ただし、下関市の機関が前項の行為をする場合においては、庁舎管理者の承認を得て、これを省略することができる。

3　庁舎管理者は、第1項の許可に、必要な条件を付けることができる。

4　庁舎管理者は、第1項の許可をしたときは、庁舎使用許可書(様式第2号)を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを省略することができる。

2　室管理者は、前項の規定による措置をとる場合において必要と認めるときは、庁舎管理者又は他の室管理者に応援を求めることができる。

3　前項の規定により応援を求められた庁舎管理者及び室管理者は、直ちにこれに協力しなければならない。

4　庁舎管理者及び室管理者は、第1項の規定により物件の撤去を命じた場合において当該物件が撤去されないとき、又はその撤去を命ずべき相手方が判明しないときは、自らこれを撤去することができる。

2　庁舎管理者は、前条第1項の規定による措置をとったとき、又は前項の報告を受けたときは、速やかに企画総務課長に報告しなければならない。

3　庁舎管理者は、第1項に定めるもののほか、庁舎の管理上必要があると認めるときは、室管理者に対し必要な指示をし、又は報告を求めることができる。

2　施錠した出入口の鍵は、庁舎の管理業務又は警備業務に従事する者(以下「警備員等」という。)に手渡し、鍵受渡簿(様式第3号)に必要事項を記入しなければならない。

3　前項の鍵受渡簿については、施錠の後に最初に解錠しようとする職員が警備員等から鍵を受け取る場合も同様に記入しなければならない。

4　前2項に規定する鍵受渡簿の記入は、庁舎管理者が認める場合は、これを省略させることができる。

2　前項に規定する出入者名簿の記入は、庁舎管理者が認める場合は、これを省略することができる。

3　本庁舎以外の庁舎の出入りの手続は、庁舎管理者が別に定める。

2　前項の庁舎の庁舎管理者は、当該庁舎を管理する課所の課長補佐、センター長補佐又は所長補佐以上の職にある者の中から防火担当責任者を定め、企画総務課長に報告しなければならない。

3　防火担当責任者は、防火管理上必要と認められる範囲内において次の業務を行う。

2　庁舎管理者は、前項に定めるもののほか、庁舎の火災予防のため必要と認められる場所ごとに火気取締責任者を定めなければならない。

3　火気取締責任者は、火気の取扱いに絶えず注意し、火災予防に万全を期さなければならない。

4　火気取締責任者の職氏名は、第1項の事務室ごとに明示しなければならない。ただし、庁舎管理者が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の下関市上下水道局庁舎管理規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程による改正後の下関市上下水道局庁舎管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和3年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年11月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。