○下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則
令和2年6月19日
規則第62号
下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則(平成17年規則第179号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 市場関係事業者
第1節 卸売業者(第3条―第10条)
第2節 買受人(第11条―第14条)
第3節 関連事業者(第15条―第17条)
第3章 売買取引及び決済の方法(第18条―第23条)
第4章 物品の品質管理の方法(第24条)
第5章 市場施設の使用(第25条―第32条)
第6章 監督(第33条)
第7章 下関市地方卸売市場南風泊市場運営委員会(第34条―第40条)
第8章 雑則(第41条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例(令和2年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(販売開始時刻及び販売終了時刻)
第2条 条例第7条第2項に規定する卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は、次のとおりとする。
販売開始時刻 | 販売終了時刻 |
午前3時 | 午後3時 |
2 市長は、必要があると認めるときは、前項の販売開始時刻及び販売終了時刻を変更することができる。
第2章 市場関係事業者
第1節 卸売業者
(1) 申請者が個人の場合 次に掲げる書類
ア 履歴書及び市町村長の発行する身分証明書
イ 住民票の写し
ウ 資産調書(固定資産税の納税証明書及び預金の残高証明書等)
エ 事業計画書
オ 写真(正面向き、上半身、無帽、縦3センチメートル、横3センチメートル)1葉
カ 条例第8条第2項第2号、第3号及び第5号の規定に該当しないことを誓約する書面
キ その他市長が必要と認める書類
(2) 申請者が法人の場合 次に掲げる書類
ア 定款
イ 登記事項証明書
ウ 前年度の貸借対照表及び損益計算書
エ 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及び持株数又は出資額を記載した書面
オ 業務を執行する役員の履歴書及び市町村長の発行する身分証明書
カ 業務を執行する役員の住民票の写し
キ 代表者の写真(正面向き、上半身、無帽、縦3センチメートル、横3センチメートル)1葉
ク 条例第8条第2項第2号、第3号、第5号及び第6号の規定に該当しないことを誓約する書面
ケ その他市長が必要と認める書類
4 卸売業者は、前項の許可証を下関市地方卸売市場南風泊市場(以下「市場」という。)の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
(保証金の額)
第4条 条例第10条に規定する規則で定める卸売業者が預託すべき保証金の額は、200万円とする。
(1) 破産者で復権を得ない者
(2) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの
(3) 条例第20条第1項の規定によりせり人の登録の取消しを受けた者で、その取消しの日から起算して1年を経過しないもの
(4) 買受人又はその役員若しくは使用人である者
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者
2 前項の登録申請書には、次に掲げる当該登録を受けようとするせり人に係る書類を添付しなければならない。
(1) 履歴書
(2) 戸籍抄本又はこれに代わる書面
(3) 市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面
(4) 写真(正面向き、上半身、無帽、縦3センチメートル、横3センチメートル)2葉
2 前項の帽子及び記章に要する費用は、当該せり人が負担するものとする。
第2節 買受人
(買受人の帽子及び記章)
第14条 買受人は、市場内においては買受人の帽子及び記章(様式第13号)を着用しなければならない。
2 前項の帽子及び記章に要する費用は、当該買受人が負担するものとする。
第3節 関連事業者
(関連事業者の種類)
第15条 条例第23条第1項第1号に規定するその他規則で定める業務は、市場機能の充実に資するものとして、市長が特に認める業務とする。
2 条例第23条第1項第2号に規定する規則で定める業務は、飲食店営業、金融業その他市場の利用者に便益を提供するものとして、市長が特に認める業務とする。
2 第3条第2項の規定は、条例第23条第1項第1号に規定する業務を営むことについて同項の規定による許可の申請をする場合における前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、第3条第2項第1号カ中「第8条第2項第2号、第3号及び第5号」とあるのは「第24条第1項第2号、第3号及び第5号」と、同項第2号ク中「第8条第2項第2号、第3号、第5号及び第6号」とあるのは「第24条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号」と読み替えるものとする。
(保証金の額)
第17条 条例第25条第3項に規定する規則で定める関連事業者が預託すべき保証金の額は、使用する市場施設の使用料の月額の2倍に相当する額とする。
2 市長は、市場内の店舗その他の施設の使用期間が1月に満たないときは、条例第25条第1項の保証金を預託させないことができる。
第3章 売買取引及び決済の方法
(1) 委託者と卸売業者との間の決済の場合 受託物品の卸売をした卸売業者が、委託者と決定した期日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この号において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の消費税額及び地方消費税額に相当する金額、控除すべき委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書を委託者に送付するとともに、売買仕切金を現金又は口座振替により委託者に支払う方法
(2) 出荷者と卸売業者との間の決済の場合 卸売業者が、出荷者と決定した期日までに、買い受けた物品の代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を現金又は口座振替により出荷者に支払う方法
(3) 卸売業者と買受人との間の決済の場合 買受人が、卸売業者と決定した期日までに、買い受けた物品の代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を卸売業者と決定した支払方法により卸売業者に支払う方法
(4) 前3号に規定する場合以外の場合 取引参加者当事者間で決定した決済の方法
(売買取引の条件の公表)
第19条 条例第32条に規定する売買取引の条件の公表の内容は、次のとおりとする。
(1) 営業日及び営業時間
(2) 取扱品目
(3) 生鮮食料品等の引渡しの方法
(4) 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及び額
(5) 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法
(6) 奨励金等がある場合には、その種類、内容及び額(交付の基準を含む。)
(せり売の方法)
第20条 せり売は、その上場物品について品名、数量その他必要な事項を呼び上げた後に行わなければならない。
2 せり人が最高申込価格を呼び上げたときは、その申込者をせり落し人として決定する。ただし、指値のある物品について、最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。
3 最高申込価格の申込者が2人以上あるときは、抽選その他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。
4 せり落し人が決定したときは、せり人は、直ちにその価格及び氏名又は商号を呼び上げなければならない。
(入札売の方法)
第21条 入札売は、その販売物品について品名、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後、入札人に対し一定の入札書に氏名、商号、入札金額その他必要な事項を記載させることにより行わなければならない。
2 開札は、入札終了後、直ちに行わなければならない。
3 最高入札価格の入札人を落札人とする。ただし、指値のある物品について、最高入札価格が指値に達しないときは、この限りでない。
(入札の無効)
第22条 次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とする。
(1) 入札人を確認できないとき。
(2) 入札金額その他必要な記載事項が不明なとき。
(3) 不当又は不正な行為があったとき。
2 前項の場合においては、卸売業者は、開札の際その理由を明示し、当該入札が無効であることを告知しなければならない。
第4章 物品の品質管理の方法
第24条 条例第39条に規定する規則で定める物品の品質管理の方法は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他食品衛生に関する法令に則して物品の品質管理を行うこととする。
第5章 市場施設の使用
(1) 売場施設、事務室及びその他の市場施設に係る申請 市場施設使用指定(許可)申請書(様式第18号)
(2) 会議室に係る申請 市場施設使用許可申請書(様式第19号)
3 市長は、必要があると認めるときは、使用指定等をした後でも位置、面積、使用期間その他の使用条件を変更することができる。
4 条例第40条第4項に規定する規則で定める場合は、次のとおりとする。
(1) 当該使用指定等が会議室に係るものである場合
(2) 当該使用指定等に係る市場施設の使用期間が1月に満たない場合
(3) その他市長が特に認めた場合
5 条例第40条第5項に規定する規則で定める保証金の額は、使用指定等を受けた市場施設の使用料の月額の6倍に相当する額とする。
3 条例第42条第1項の承認を受けた者は、工事完了後、遅滞なく、市長に届け出てその検査を受けた後でなければ、当該市場施設を使用することはできない。
(市場施設の改修)
第27条 市長は、市場施設について改修する必要があると認めるときは、いつでも工事を施工することができる。この場合において、使用指定等を受けた者(以下「使用者」という。)が工事施工のため損害を被ることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。
(使用施設の清掃等)
第28条 使用者は、常に市場施設を清潔に保ち、使用後は必ずこれを清掃し、廃棄物は所定の場所に投棄しなければならない。
2 市場内には、ごみその他の廃棄物を持ち込んではならない。
3 市長は、使用者に対して、市場施設についての保健衛生又は場内整頓のため必要な指示をすることができる。
(火災、災害等の予防)
第29条 使用者は、市場施設を使用する場合においては、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災、災害等の予防について常時必要な措置を講じなければならない。
(使用料等)
第31条 卸売業者市場使用料の取扱額割を算定するため、卸売業者は、月間売上高報告書(様式第24号)により前月中に卸売をした物品の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその消費税額及び地方消費税額を加えた金額をいう。)、数量及び市況を、毎月10日までに市長に報告しなければならない。
2 条例第45条第3項に規定する市長の指定するものは、電力、ガス、水道及び下水道の費用(使用者が供給者との契約に基づき支払う費用を除く。)とする。
(1) 月額による使用料 当月分を当月25日まで
(2) 取扱額による使用料 当月分を翌月25日まで
(3) 前2号に掲げる使用料以外の使用料等 市長が指定する日まで
2 市長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する使用料等の納期日を変更することができる。
第6章 監督
第7章 下関市地方卸売市場南風泊市場運営委員会
(組織)
第34条 条例第50条第3項に規定する委員(以下「委員」という。)は、卸売業者、買受人その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
2 委員は、非常勤とする。
(任期)
第35条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長)
第36条 下関市地方卸売市場南風泊市場運営委員会(以下「委員会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第37条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長を定めるための会議は、市長が招集する。
2 会議の議長は、会長をもって充てる。
3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 会長は、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、文書をもって委員の意見を徴し、会議の開催に代えることができる。
(会議の公開)
第38条 会議は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
(庶務)
第39条 委員会の庶務は、農林水産振興部市場流通課において処理する。
第8章 雑則
(公表事項)
第41条 市長は、次に掲げる場合においては、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
(1) 条例第6条第2項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととするとき。
(2) 条例第7条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したとき、又は同条第2項に規定する販売開始時刻及び販売終了時刻を変更したとき。
(3) 卸売業者の業務を許可し、又はその業務を停止したとき。
(4) 卸売業者がその資格を失ったとき。
(5) 買受人及び関連事業者の業務を許可し、又はその業務を停止したとき。
(6) 買受人及び関連事業者がその資格を失ったとき。
(7) 条例第49条の規定により処分したとき。
(8) 地方卸売市場に関する法令、条例又はこの規則の改正があったとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、市長が必要があると認めるとき。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年6月21日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和3年3月31日規則第52号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則(令和3年6月30日規則第70号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和3年7月1日から施行する。
