(目的)

第1条　この条例は、手話が言語であるという認識に基づき、手話についての基本理念を定め、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、全ての市民等が互いに支え合い、尊重し合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　手話及びろう者に対する理解の促進、手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の構築は、手話が言語であること及びろう者が手話により意思疎通を図る権利を有することを踏まえ、ろう者とろう者以外の者とが互いに人格及び個性を尊重することを基本として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、手話を使用しやすい環境を整備するため、必要な施策を推進するものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、手話及びろう者に対する理解を深め、手話に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、ろう者が利用しやすいサービスを提供するとともに、ろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

(市の基本的施策等)

第7条　手話を使用しやすい環境を整備するための市の基本的な施策は、次のとおりとする。

(手話を学ぶ機会の確保)

第8条　市は、ろう者、手話関係者及び手話を使用することができる者と協力して、市民等が手話を学ぶ機会の確保に努めるものとする。

(学校等における手話の普及等)

第9条　市は、学校等における手話への理解及び手話の普及を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(ろう児等及びその家族に対する支援)

第10条　市は、ろう児等及びその家族に対し、心身の成長の過程に応じた手話に関する必要な情報の提供及び手話を獲得するための必要な支援を行うよう努めるものとする。

(医療機関における環境の整備)

第11条　市は、医療機関において手話を使用しやすい環境を整備するため、手話通訳者を派遣する制度の周知その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公共施設等における手話の啓発)

第12条　市は、公共施設、福祉施設その他これらに類する施設において、手話及びろう者に対する理解の促進及び手話の普及のための積極的な啓発に努めるものとする。

(災害時の対応)

第13条　市は、災害時において、ろう者に対し、情報の取得及び意思疎通の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第14条　市は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。