(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電事業の実施が生活環境、景観及び自然環境その他の地域環境に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電施設の設置及び管理について必要な基本的事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域環境との調和を図り、もって下関市民の安全な生活及び下関市の環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するために、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、太陽光発電事業の実施に当たっては、関係法令を遵守するとともに、災害の発生を防止し、生活環境、景観及び自然環境その他の地域環境に十分配慮し、並びに近隣関係者と良好な関係を保つよう努めるものとする。

(事前協議)

第5条　事業者は、太陽光発電施設の設置を行おうとするときは、規則で定めるところにより、当該太陽光発電事業に関する計画(以下「事業計画」という。)について市長と事前協議を行わなければならない。

(近隣関係者への説明)

第6条　事業者は、前条の事前協議を行った後、次条の規定による届出をしようとする場合は、その事業区域に係る近隣関係者に対し、あらかじめ説明会を開催し、又はその他の方法により周知を図らなければならない。

(事業計画の届出)

第7条　事業者は、太陽光発電施設の設置に関する工事を行おうとするときは、当該工事に着手する日の30日前までに、第5条の事前協議の結果を反映し、及び前条第3項の規定による近隣関係者の意見を踏まえた事業計画について、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(施設設置の届出)

第8条　前条の規定による届出をした事業者は、当該届出に係る太陽光発電施設の設置に関する工事が完了したときは、速やかに当該太陽光発電施設の設置の内容について、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(施設設置の変更の届出)

第9条　前条の規定により太陽光発電施設の設置の内容について届け出た事業者は、当該届け出た内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該変更が規則で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

(標識の設置)

第10条　事業者は、事業区域の外部から見えやすい場所に、当該事業者の氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を設置し、太陽光発電事業を実施する間、これを維持しなければならない。

(維持管理)

第11条　事業者は、太陽光発電事業を実施する間、災害の防止並びに生活環境、景観及び自然環境その他の地域環境の保全に係る支障が生じないよう、太陽光発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるように維持管理しなければならない。

(事業廃止の届出)

第12条　事業者は、太陽光発電事業を廃止したときは、その太陽光発電施設撤去工事完了の日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収等)

第13条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、その太陽光発電事業に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査等)

第14条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、当該職員に事業者の事務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

(指導、助言及び勧告)

第15条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第16条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なくこれに従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。