(趣旨)

第1条　この規程は、消防活動の根本である消防地理及び消防水利(以下「地水利」という。)を調査し、掌握し、及び保全して消防活動を円滑に推進することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(消防水利の条件)

第3条　消防水利の条件は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に定めるもののほか、次によるものとする。

(調査)

第4条　署長は、当該管轄区域(以下「管内」という。)内の地水利の状況により地水利調査区(以下「調査区」という。)を定め、所属職員(以下「職員」という。)に地水利を詳細に調査させなければならない。

(一般調査)

第5条　一般調査は、毎月1回以上調査区の全般にわたって次に掲げる事項を調査させるものとする。ただし、調査は順次交代させ、職員が管内全般の状況に精通するよう努めなければならない。

(特別調査)

第6条　特別調査は、年間1回以上一般調査に併せて、地水利の全てについて詳細に調査させるものとする。

(管外調査)

第7条　管外調査は、管外出動を考慮して、管外の地水利状況を把握させるため適宜調査させるものとする。

(臨時調査)

第8条　臨時調査は、一般調査結果の特異事項及び水道断減水、降雪時並びに道路上の工作物その他の届出等により、消防活動上必要な対策を講ずるため職員に調査させるものとする。

(調査時の応急措置)

第9条　調査員は調査の際、地水利について、消防活動上の障害を発見したときは、その排除について応急措置をするものとする。

(監督指導)

第10条　署長は、調査が適正かつ確実に実施されるよう監督指導するものとする。

(調査記録等)

第11条　調査員は、地水利調査を実施したときは、調査時の状況をとりまとめ、様式第1号により記録しなければならない。

(台帳の作成及び管理)

第12条　署長は、次の掲げる水利台帳を作成し、常にこれを管理するものとする。

(消防水利の新設及び撤去の措置)

第13条　署長は、消防水利の新設及び撤去について消防局長から通知を受けたとき又は、地水利調査時に発見した場合は職員に現地調査を実施させるものとする。

(調査区の管理)

第14条　署長は、第4条の規定により調査区を定めた場合、区域ごとに様式第8号及び地水利調査区域図を作成し、整備しておかなければならない。

(調査区及び水利施設の整理番号)

第15条　調査区は、本署又は出張所の名称の後に署所ごとに一連の整理番号を付けるものとする。

(簿冊)

第16条　消防署及び出張所は、必要に応じて、次の簿冊を備えるものとする。

(その他)

第17条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。