2　エネルギー管理統括者は、局の省エネ及び非化石エネルギーへの転換を推進し、エネルギー管理に関する局の業務を総括管理する。

3　エネルギー管理統括者は、局を統括する副局長をもって充てる。

2　エネルギー管理企画推進者は、前条第2項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する。

3　エネルギー管理企画推進者は、局の職員(以下「職員」という。)で有資格者のうちから上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が任命する。

2　エネルギー管理員は、長府浄水場の省エネに関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視等の業務を管理する。

3　エネルギー管理員は、長府浄水場に勤務する職員で有資格者のうちから管理者が任命する。

2　施設管理者は、所管する施設のエネルギー管理を適切に行うため、判断基準に従い、エネルギー管理標準(エネルギー使用設備に係る運転管理、計測・記録、保守・点検等のマニュアルをいう。)を定めなければならない。

2　省エネ推進担当者は、職員のうちから施設管理者が指名する。

2　会議は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員及び省エネ推進担当者をもって組織する。

3　会議は、エネルギー管理統括者が必要に応じて招集する。

4　会議の議長は、エネルギー管理統括者をもって充てる。

5　議長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

6　会議の庶務は、総務課において処理する。

2　管理者は、法第8条第3項、法第9条第3項及び法第12条第3項の規定に基づき、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

3　管理者は、法第15条第1項及び第2項の規定に基づき、局の省エネ及び非化石化エネルギーへの転換の目標に関し、その達成のための中長期的な計画(以下「中長期計画書」という。)を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

4　管理者は、法第16条第1項の規定に基づき、局におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況並びにエネルギーを消費する設備及び省エネに関する設備の設置及び改廃の状況に関する報告書(以下「定期報告書」という。)を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

この規程は、令和5年9月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。