(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第152条第1項第3号及び第4項第2号の規定に基づき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項において準用する同条第1項及び第2項の規定による予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を定めるものとする。

(調査等の対象となる法人の範囲)

第2条　政令第152条第1項第3号に規定する条例で定める法人は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上2分の1未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社(市及び1又は2以上の同項第2号に掲げる法人(同条第2項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。)が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上2分の1未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社を含む。)とする。