(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき下関市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(告示の方法)

第2条　委員会の告示は、下関市公告式条例(平成17年条例第3号)の例による。

(委員長の選挙)

第3条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行うものとし、有効投票の最多数を得たものをもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期等)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員及び補充員)

第6条　委員及び補充員は、政党その他の団体に所属するようになったとき、所属を変更したとき、又は所属しなくなったときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員長は、法第188条の規定により委員会を招集するときは、招集の日時、場所及び案件を委員に通知しなければならない。

(欠席届)

第8条　委員は、委員会に出席できない事由が生じたときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(会議)

第9条　委員会の会議は、公開しない。

(会議録)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席した委員の氏名を記載させなければならない。

(事務局の設置)

第11条　委員会に委員会の権限に属する事務を処理するため事務局を設置する。

(職員)

第12条　事務局に書記長、書記その他必要な職員を置く。

(職制)

第13条　事務局に事務局長及び局長補佐を置く。

(職務)

第14条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(所掌事務)

第15条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(専決)

第16条　次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。ただし、重要又は異例に属するものについては、委員長の決裁を受けなければならない。

(代理及び代決)

第17条　事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、局次長が事務局長の職務を代理する。ただし、事務局長、局次長ともに事故があるときは、主幹が事務局長の職務を代理し、事務局長、局次長及び主幹のいずれにも事故があるときは、局長補佐が事務局長の職務を代理する。

(職員の服務)

第18条　職員の服務については、法令に定めのあるもののほか、市長が任命する一般職に属する職員の例による。

(事務処理)

第19条　事務の処理に関しては、この章及び別に定めるものを除くほか、市長の事務部局に準じて取り扱うものとする。

(総合支局及び支局の設置)

第20条　委員会の権限に属する事務の一部を処理するため総合支局及び支局を置く。

(処理する事務)

第21条　総合支局及び支局は、次に掲げる事務を処理する。

(職員)

第22条　総合支局及び支局に書記その他必要な職員を置く。

(職制)

第23条　総合支局及び支局に支局長を置く。

(職務)

第24条　支局長は、委員長の命を受け、総合支局及び支局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(服務及び事務処理)

第25条　職員の服務及び事務処理に関しては、事務局の例による。

(公印の種類、刻字等)

第26条　公印の種類、刻字、寸法、個数及び使用区分は、別表第2のとおりとする。

(公印の管守)

第27条　公印は、鍵を備えた堅ろうな容器に納め、常に厳重に管守しなければならない。

(公印の管理等)

第28条　この規程に定めるもののほか、公印の管理及び使用については、下関市公印規則(平成17年下関市規則第6号)の例による。