2　運行管理者は、必要により代務者を置くことができる。

3　運行管理者は、生活バスの安全運行上必要と思われる事項の把握に努めなければならない。

4　運行管理者に事故があるときは、代務者がその職務を代行し、代務者が処理した事項は、運行管理者に報告しなければならない。

2　条例別表第1　2　予約バスの表備考の規則で定める運行区域(条例第2条第5号に規定する運行区域をいう。以下同じ。)、運行便数及び停留所は、別表第2のとおりとする。

2　乗車者(次項の規定により定期券を提示して乗車する者を除く。)は、降車する際、使用料に相当する額の現金、回数券又はその双方をバスの運行を行う者に渡さなければならない。

3　定期券の発行を受けた者は、定期券を提示したときに限り、当該定期券に表示された期間内において、当該定期券に表示された生活バスを使用する区間(以下「乗車区間」という。)内を乗降車することができるものとする。

4　定期券の発行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　使用料の減免を受けようとする者は、生活バス使用料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類等を提示した場合については、当該書類等の提示をもって、生活バス使用料減免申請書の提出に代えることができる。

3　前項本文の規定にかかわらず、第1項第4号に該当する場合で、市長が特に認めるときは、生活バス使用料減免申請書以外の様式により使用料の減免の申請をすることができる。

4　市長は、生活バス使用料減免申請書の提出があったときは、使用料の減免の適否を決定し、生活バス使用料減免決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(旧定期券の払戻しの特例に係る取扱い)

2　第5条の規定は、下関市生活バス事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第74号)附則第4項の規定による旧定期券の払戻し(以下「旧定期券の払戻し」という。)を受けようとする者について準用する。この場合において、当該払戻しを受けようとする同項の旧定期券は返納しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、旧定期券の払戻しに必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(回数券の交換)

2　市長は、必要があると認めるときは、旧下関市へき地患者輸送事業施設の設置等に関する条例(平成17年条例第19号)の規定により発行された利用券及び回数券を、下関市生活バス事業の設置等に関する条例(平成17年条例第31号)第8条第2項のその券面額の総額と等しくなる回数券と交換することができる。

(準備行為)

3　この規則による改正後の下関市生活バス事業の設置等に関する条例施行規則による定期券に関し必要な手続その他の行為及び前項の規定による交換については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年3月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号及び様式第2号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成30年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別表第3　1　回数券の表に規定する200円券は、同表に規定する100円券と、相当する額面をもって交換することができる。

(準備行為)

3　この規則による改正後の附則第2項及び第3項の規定による旧定期券の払戻しに係る手続その他必要な行為並びに前項の規定による交換は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。