2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメ一トル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。ただし、依頼した機関より旅費の支給を受けることができる場合には、旅費は支給しない。

5　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは当該金額のうち、その者の損失となった金額で次に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で、次に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者が、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　1日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この項において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の区分により支給する。

3　特別急行列車を運行する線路による旅行をする場合で、旅行命令権者が特に必要があると認めたときは、前項第1号の規定にかかわらず、当該旅行が片道100キロメートル未満の場合においても、その乗車に要する特別急行料金を支給することができる。

4　第1項第3号に規定する特別車両料金は、旅行命令権者が特別車両による旅行を認めた場合に限り、支給する。

5　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、船賃又は航空賃に食費を含んでいない場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項の規定による旅費の調整については、規則で定める。

3　市長、副市長、市議会議員、選挙管理委員、監査委員、公平委員会委員(以下本条において「市長等」という。)に随行又は同行する場合で、旅行命令権者が必要と認めるときは、市長等と同額の旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に出発した旅行については、それぞれ下関市職員等の旅費に関する条例(昭和28年下関市条例第35号)、菊川町職員等の旅費支給条例(昭和37年菊川町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和29年豊田町条例第9号)、豊浦町職員旅費支給条例(昭和46年豊浦町条例第23号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年豊北町条例第9号)、下関地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例(昭和46年下関地区広域行政事務組合条例第16号)又は豊浦豊北清掃施設組合職員等の旅費に関する条例(昭和52年豊浦豊北清掃施設組合条例第6号)の規定の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行し、この条例による改正後の下関市職員等の旅費に関する条例の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第4条まで及び第6条から第8条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　平成19年4月1日以後に、収入役が改正法附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、第3条の規定による改正前の下関市職員等の旅費に関する条例第11条、第13条、第28条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行し、この条例による改正後の下関市職員等の旅費に関する条例の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行し、この条例による改正後の下関市実費弁償条例、下関市職員等の旅費に関する条例及び下関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。