2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。ただし、依頼した機関より旅費の支弁を受ける場合であって、その受ける額がこの条例の規定による旅費額に満たないときはその差額を支給し、この条例の規定による旅費額以上のときは支給しない。

5　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合若しくは傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し若しくは変更した場合には、第25条第2項の規定により旅費を支給する場合を除き、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で次に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災、交通事故その他のその者の責めに帰することができない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　前項ただし書の規定により口頭で旅行命令等を発し、又はその変更をした場合は、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、旅費が発生しない旅行(前条第4項ただし書又は第25条第1項の規定により旅費を支給しない旅行を除く。)における旅行命令については、旅行命令書を省略し、口頭により行うことができる。

7　旅行命令書等の記載事項又は記録事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、国内旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長等が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により一般職の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、国内旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長等が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により一般職の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動するときは最下級(外国旅行の場合であって、市長等が移動するときには、最上級(等級が3以上に区分された航空機により移動する場合には、最上級の直近下位の級))の運賃の額とする。

2　前項第5号の費用の額は、規則で定める1キロメートル(1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)当たりの定額とする。

2　前項の規定による転居費の算定に当たっては、この条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の公費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条第1項及び第20条の規定により計算した額と現に支払った額をそれぞれ比較し、当該各種目のいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　市長、副市長、市議会議員、選挙管理委員、監査委員、公平委員会委員又は農業委員に随行し、又は同行する場合で、旅行命令権者が必要と認めるときは、当該旅行者と同額の旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給料又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に出発した旅行については、それぞれ下関市職員等の旅費に関する条例(昭和28年下関市条例第35号)、菊川町職員等の旅費支給条例(昭和37年菊川町条例第6号)、職員の旅費に関する条例(昭和29年豊田町条例第9号)、豊浦町職員旅費支給条例(昭和46年豊浦町条例第23号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年豊北町条例第9号)、下関地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例(昭和46年下関地区広域行政事務組合条例第16号)又は豊浦豊北清掃施設組合職員等の旅費に関する条例(昭和52年豊浦豊北清掃施設組合条例第6号)の規定の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行し、この条例による改正後の下関市職員等の旅費に関する条例の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第4条まで及び第6条から第8条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　平成19年4月1日以後に、収入役が改正法附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、第3条の規定による改正前の下関市職員等の旅費に関する条例第11条、第13条、第28条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行し、この条例による改正後の下関市職員等の旅費に関する条例の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行し、この条例による改正後の下関市実費弁償条例、下関市職員等の旅費に関する条例及び下関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に任命権者又は任命権者の定めるところにより旅行に関し専決権を有する者(以下「旅行命令権者」という。)が旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。