○下関市過疎地域における固定資産税の特別措置条例施行規則

平成17年2月13日

規則第57号

(課税の免除)

第2条 条例第4条の規定による申請は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(1) 事業所全体の見取図(課税免除を受けようとする家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地の範囲等を明示するものであること。)

(2) 当該施設の年次別建設計画及びそれらの実績の概要を明らかにする書類

(3) 取得した日、事業の用に供した日、取得価額、耐用年数、特別償却の有無等を明らかにする書類(法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)別表16「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の写し)

(4) その他市長が必要と認める書類

(課税免除の決定通知)

第3条 市長は、前条の申請があった場合には、これを審査し、当該審査に係る固定資産税の課税免除を決定するとともに、当該申請をした者に対し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(課税免除の取消通知)

第4条 市長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合には、固定資産税課税免除取消通知書(様式第3号)により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 様式第2号及び様式第3号中「

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議の申し立てをすることができます。

この処分の取消しを求める訴えは、前記の異議申立てに係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起できることとされています。

なお、処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに対する決定を経た後でなければ提起することができないものとされていますが、①異議申立てがあった日から3か月を経過しても決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

」とあるのは、平成17年2月13日から平成17年3月31日までの間においては「

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議の申し立てをすることができます。

」とする。

附 則(平成28年3月24日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

下関市過疎地域における固定資産税の特別措置条例施行規則

平成17年2月13日 規則第57号

(平成28年4月1日施行)