2　一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

3　専用公印は、その特定された用途に限り使用するものとする。

2　公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

2　印影印刷の承認を受けようとする課長等(下関市教育委員会事務分掌規則(平成20年教育委員会規則第1号)に定める教育部、出先機関及び教育機関に置かれる課等の長並びに小学校長、中学校長及び幼稚園長をいう。)は、印影印刷承認申請書(様式第1号)を教育政策課長に提出しなければならない。

3　教育政策課長は、印影印刷を承認したときは、印影印刷承認通知書(様式第2号)により印影印刷の承認の申請を行った課長等に通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた課長等は、印影印刷の承認を得た文書について、印影印刷を再度行おうとするときは、第2項の規定にかかわらず、印影印刷届(様式第3号)を提出することにより、印影印刷を行うことができる。

5　第3項の規定による通知を受けた課長等及び前項の規定による届出を行った課長等は、印影印刷を行った文書を適正に保管し、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　電算作成文書の書式を管理する課長等は、電子印の使用の承認を受けようとするときは、電子印使用承認申請書(様式第4号)により教育政策課長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書には、教育政策課長の指定する書類を添えなければならない。

3　教育政策課長は、前項の規定による申請を受けたときは、電子印の使用の承認の可否について審査し、決定するものとする。

4　教育政策課長は、電子印の使用を承認したときは、電子印使用承認通知書(様式第5号)により電子印の使用の承認の申請を行った課長等に通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた課長等は、電子印の使用の全部又は一部を廃止しようとするときは、電子印使用廃止届(様式第6号)を教育政策課長に提出しなければならない。

6　第4項の規定による通知を受けた課長等及び電子印の使用の承認を受けた電算作成文書の発行事務を所掌する課長等は、電子印の不当な使用、破壊等を防止するための電子計算機の機能上の措置を講じるとともに、電子印を使用して作成する電算作成文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

2　取扱責任者は、管守者の命を受け、公印の管守その他公印に関する事務に従事する。

2　押印者は、公印を押そうとするときは、押印を必要とする文書を管守者又は取扱責任者に提示し、その審査を受けなければならない。

3　押印者は、公印を押したときは、原議書等に押印年月日、押印者及び管守者又は取扱責任者を記録なければならない。

2　新調した公印の管守者は、公印台帳(様式第7号)を2部作成し、その1部を教育政策課長に提出しなければならない。

3　管守者は、公印を改刻したときは、公印改刻調書(様式第8号)を教育政策課長に提出しなければならない。

4　管守者は、公印を廃止したときは、公印廃止調書(様式第9号)を教育政策課長に提出し、当該廃止した公印を教育政策課長に引き渡さなければならない。

5　管守者及び教育政策課長は、公印台帳により、公印の状況を常に整理しておかなければならない。

6　教育政策課長は、第4項の規定により公印の引き渡しを受けたときは、切断又は焼却その他適当な方法で廃棄しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布日から施行する。