(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、学校職員の意に反する降給の事由並びに降給、降任、免職及び休職の手続及び効果並びに学校職員の失職の特例について定めるものとする。

(学校職員の範囲)

第2条　この条例で「学校職員」とは、下関市立高等学校及び幼稚園の校長、園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び事務職員その他の職員をいう。

(降給の事由)

第3条　学校職員の勤務実績が良くない場合においては、その意に反してこれを降給することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第4条　教育委員会は、法第28条第1項第2号又は同条第2項第1号の規定により学校職員をその意に反して降任し、免職し、若しくは休職する場合においては、あらかじめ指定する医師2人をして診断を行わせなければならない。

(休職の期間)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じ、下関市職員の休職の事由を定める条例(平成17年条例第37号)各号の規定に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、教育委員会が定める。

(休職の効果)

第6条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

第7条　第5条に規定する休職期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、教育委員会は、速やかに復職を命じなければならない。

(失職の特例)

第8条　教育委員会は、過失による公務上の事故又は通勤途上の交通事故に係る罪により禁錮こ以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された学校職員について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。