2　審査会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。

3　委員長は、副市長をもって充てる。

4　委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　市長は、奨学金を貸し付ける場合は、連帯保証人(次の各号のいずれにも該当する者に限る。)を2人立てさせるものとする。この場合において、連帯保証人のうち少なくとも1人は、市内に居住する者でなければならない。

3　第1項の規定により奨学生に決定された者は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

4　前項第1号に掲げる書類には、連帯保証人に署名させなければならない。

5　連帯保証人に変更が生じたときは、連帯保証人変更願(様式第7号)に第3項第1号及び第4号に定める書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

2　条例第5条第1項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めるときは、2月分以上の月額奨学金を合わせて交付することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市奨学金貸付条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第5号の誓約書及び様式第9号の奨学金借用証書に署名をした連帯保証人並びに旧規則の規定により提出された旧規則様式第9号の奨学金借用証書に係る奨学金の遅延損害金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第5号及び様式第11号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第6号から様式第8号まで、様式第10号及び様式第11号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。