(趣旨)

第1条　この規則は、下関市文化財保護条例(平成17年条例第118号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めものとする。

(指定及び認定の申請)

第2条　条例第4条第1項、第5項又は第7項の規定により、市指定文化財として指定を受けようとする者は、文化財指定申請書(様式第1号)に最近の写真(キャビネ型)、拓本、実測図、見取図その他参考となる資料を添えて教育委員会に申請しなければならない。

第3条　文化財の所有者若しくは占有者又は保持者若しくは保持団体は、条例第4条第9項の規定による同意をしたときは、文化財指定同意書(様式第3号)を教育委員会に提出するものとする。

(指定書及び認定書)

第4条　条例第5条第2項に規定する指定書及び認定書の様式は、それぞれ様式第4号及び様式第5号とする。

(管理団体の管理の同意)

第5条　教育委員会は、条例第9条第1項の規定により管理団体に当該市指定文化財を管理させようとするときは、文化財管理団体指定同意書(様式第7号)を教育委員会に提出させるものとする。

(届出)

第6条　市指定無形文化財又は市指定無形民俗文化財の保持者は、心身の故障のため保持者として適当でないと認めるとき(保持者が死亡した場合は、その相続人)は、様式第8号により、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(補助金)

第7条　条例第12条の規定による補助金の交付の申請において、当該補助金の交付を受けようとする者が行う下関市指定文化財補助金交付申請書(様式第17号)及び次に掲げる書類のうち市長が指定する書類の市長への提出は、教育委員会を経由して行うものとする。

(補助等に係る文化財譲渡の場合の納付金)

第8条　条例第14条の規定による納付金については、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第42条の例によるものとする。

(現状変更)

第9条　条例第15条第1項の規定する許可を受けようとする者は、指定文化財現状変更許可申請書(様式第18号)を教育委員会に提出しなければならない。

(維持の処置の範囲)

第10条　条例第15条第1項ただし書の規定により市指定文化財の現状の変更又はその保存若しくは保護に影響を及ぼす行為について許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(台帳)

第11条　教育委員会に、市指定文化財に係る台帳を置く。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。