○下関市豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例施行規則
平成17年2月13日
規則第126号
(趣旨)
第1条 この規則は、下関市豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例(平成17年条例第175号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 前項の申請は、使用しようとする日前1月からすることができる。
(使用の許可)
第3条 市長は、下関市豊田農村勤労福祉センター(以下「福祉センター」という。)の使用を許可したときは、申請者に対し、豊田農村勤労福祉センター使用許可書(様式第1号)を交付するものとする。
(使用料の減免)
第3条の2 条例第11条の規定による使用料の減免は、次に定めるところによる。
(1) 国又は地方公共団体が使用するとき 免除
(2) 市が共催したとき 50パーセント減額
(3) 体育振興団体及び社会福祉団体が使用するとき 50パーセント減額
(4) 体育館を使用する場合で、使用する者(当該使用する者が複数であるときにあっては、使用する者全員)が下関市内に居住する65歳以上の者であるとき 50パーセント減額
(5) その他特別に市長が必要と認めたとき その都度市長が定める。
(使用の取消し)
第4条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が福祉センターの使用を取り消そうとするときは、その旨を使用予定の2日前までに申し出なければならない。
(使用者の遵守事項)
第5条 使用者が福祉センターを使用するときは、次の事項を守らなければならない。ただし、許可を受けた場合は、この限りでない。
(1) 福祉センター内で物品を販売しないこと。
(2) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。
(3) 福祉センター内外で、はり紙及びくぎ打ち等をしないこと。
(4) 許可を受けた者以外のものを使用しないこと。
(5) 附属設備を所定の場所以外に持ち出さないこと。
(6) 許可を受けた場所以外に出入りしないこと。
(7) その他管理人の指示に従うこと。
(入館の制限)
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。
(1) 感染症患者
(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる行為をし、又はこれらのおそれのある物品若しくは動物の類を携行する者
(3) 管理上必要な指示に従わない者
(責任者の設置)
第7条 福祉センターを使用する者は、使用中における責任の所在を明確に保持するため、福祉センターを直接使用する者の中から責任者(以下「会場責任者」という。)を決め、届け出なければならない。
(破損滅失の届出)
第8条 会場責任者は、建物若しくは附属設備を破損又は滅失したときは、直ちに市長に申し出てその指示に従わなければならない。
(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に、豊田農村勤労福祉センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則(昭和55年豊田町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成17年4月1日規則第316号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年1月30日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号及び様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成30年3月30日規則第48号)
(施行期日)
1 この規則中第2条の規定は公布の日から、第1条の規定は平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和3年3月31日規則第52号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
