(趣旨)

第1条　この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行について、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例(平成24年条例第44号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　省令第1条第1項の申請書は、旅館業営業許可申請書(様式第1号)によらなければならない。

(承認の申請)

第3条　省令第1条の3第1項の申請書は、旅館業譲渡承継承認申請書(様式第2号)によらなければならない。

(変更の届出)

第4条　省令第4条の規定による旅館業営業許可申請書、旅館業譲渡承継承認申請書、旅館業合併承認申請書、旅館業分割承認申請書又は旅館業相続承継承認申請書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、旅館業営業許可・譲渡承継承認・合併承認・分割承認・相続承継承認申請書記載事項変更届(様式第5号)に様式第1号に掲げる添付書類(変更に係るものに限る。)を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(停止等の届出)

第5条　省令第4条の規定による営業の全部若しくは一部の停止又は廃止の届出をしようとする者は、旅館業停止・廃止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(水質基準)

第6条　条例第4条第7号の規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、温泉又は井戸水を入浴の用に供する場合において、第1号イからオまで並びに第2号イ及びウの基準の全部又は一部を適用することが困難であり、かつ、公衆衛生上支障がないと認められるときは、これらの基準の全部又は一部を適用しないことができる。

(遊離残留塩素濃度等の基準)

第7条　条例第4条第9号の規則で定める濃度は、遊離残留塩素濃度にあっては通常の状態において1リットルにつき0.4ミリグラム程度を保ち、かつ、1リットルにつき最大1.0ミリグラムを超えないものとし、結合塩素のモノクロラミン濃度にあっては1リットルにつき3ミリグラム程度を保つものとする。

(水質検査)

第8条　条例第4条第20号の水質検査(以下「水質検査」という。)は、入浴の用に供する湯水(浴槽水を除く。)にあっては別表の1の項から5の項まで及び7の項の検査事項の欄に掲げる事項(第6条ただし書の規定により同条第1号イからオまでの基準の全部又は一部を適用しないことができる場合にあっては、当該基準に係る事項を除く。)について、浴槽水にあっては別表の7の項に掲げる検査事項について、それぞれ同表の検査方法の欄に掲げる方法により行うものとする。

(報告)

第9条　法第3条の2第1項に規定する営業者(以下「営業者」という。)は、第6条に規定する基準を超えていた場合には、遅滞なく、その旨を市長に報告しなければならない。

(書類の経由)

第10条　法、省令又はこの規則の規定により市長に提出すべき書類は、下関市立下関保健所長を経由して提出するものとする。