○下関市海洋環境体験施設の設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日

規則第183号

(趣旨)

第1条 この規則は、下関市海洋環境体験施設の設置等に関する条例(平成17年条例第218号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(観覧券)

第2条 条例第5条第2項に規定する観覧券の様式は、市長が別に定める。

2 前項に規定する観覧券に相当するものとして市長があらかじめ認める証票類については、これを観覧券とみなす。

(有料観覧区域への入場)

第3条 条例第5条第3項に規定する区域以外の施設の区域(以下「有料観覧区域」という。)に展示する資料を観覧しようとする者は、観覧券(前条第2項の規定により市長が認めるものを含む。以下同じ。)を指定された場所で係員に提示しなければならない。

2 有料観覧区域から出場した者は、前項の規定により提示した観覧券による再入場はできないものとする。ただし、再入場を希望する者は、市長が別に定める方法によりこれを行うことができる。

3 有料観覧区域への入場は、午後5時までとする。ただし、市長は、施設の管理上必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

(観覧料の減免)

第4条 条例第6条の規定により観覧料を減免することができる場合及びその額は、次に定めるところによる。

(1) 観覧しようとする者が、条例別表第1に規定する個人の観覧料の区分に該当し、かつ、次のいずれかの要件を満たす場合 条例別表第1に規定する個人の観覧料の額から同表に規定する市民の観覧料の額を減じた額

 療育手帳制度について(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者であること。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳(以下「身障者手帳」という。)の交付を受けている者であること。

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく戦傷病者手帳(以下「戦傷病者手帳」という。)の交付を受けている者で、当該戦傷病者手帳に記載された障害の程度が項症であること。

(2) 観覧しようとする者が次のいずれかの要件を満たし、かつ、当該観覧しようとする者の介護者が介護のために入場する場合 介護者1人に限り、条例別表第1に規定する個人又は市民の観覧料の全額

 前号のア又はに該当する者であること。

 前号のウに該当する者で、当該身障者手帳に記載されている身体障害者等級による級別が1級から4級までのものであること。

 前号のエに該当する者で、当該戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が特別項症から第4項症までのものであること。

(3) その他市長が認める場合 市長が定める額

2 観覧料の減免を受けようとする者は、観覧料減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)又は市長が別に認めた書面を提出しなければならない。ただし、前項第1号及び第2号に該当する場合には、当該手帳の提示をもって減免申請書を提出したものとみなす。

(観覧料の還付)

第5条 条例第7条ただし書の規定により観覧料を還付する場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 天災その他不可抗力により、施設が休館した場合 既納の観覧料の全額

(2) 市長が特にやむを得ない事由があると認めた場合 市長がその都度定める額

2 観覧料の還付を申請する者は、未使用の観覧券を添付した観覧料還付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(入場者の遵守事項)

第6条 施設の入場者(入場しようとする者を含む。)は、施設において次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設の建物、設備、器物及び条例第5条第1項に規定する資料を損傷し、汚損し、又はそれらのおそれのある行為をしないこと。

(2) 危険物及び動物を持ち込まないこと。ただし、盲導犬及びそれに準ずる動物を除く。

(3) 定められた場所以外の場所に立ち入らないこと。

(4) 許可なく集会又はこれに類する行為をしないこと。

(5) 所定の場所以外で飲食、喫煙又は火気の使用をしないこと。

(6) 他の入場者に危険又は迷惑を生じるおそれのある行為をしないこと。

(7) 許可なくして物品の販売、宣伝、寄附の募集又はこれに類する行為をしないこと。

(8) その他管理の必要上係員が行う指示に従うこと。

(施設の占用許可申請等)

第7条 条例第9条第1項に規定する許可を受けようとするものは、占用許可申請書(様式第3号)により申請するものとする。

2 条例第9条第2項に規定する使用料(以下「使用料」という。)は、月ごとに納付するものとし、その納付期限は、当該月の翌月20日とする。

3 使用料の算定は、別表第1による。

4 条例第9条第2項ただし書の規定により市長が別に定める額の算定は、別表第2による。

5 条例第6条の規定により使用料を減免することができる場合は、占用の許可を受けた者が地方公共団体又は公共的団体である場合とし、その減免の額は市長が定める。

6 使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第4号)により申請するものとする。

(市民)

第8条 条例別表第1備考第1項に規定する規則で定める方法は、次に掲げるものの提示とする。ただし、市長が特に認める場合においては、この限りでない。

(1) 運転免許証、健康保険証、公的機関が発行する証明書等で氏名及び住所の記載があるもの又はこれらに準ずるものとして市長が別に認めるもの

(2) 条例別表第1備考第1項に規定する学校の生徒手帳若しくは学生証又は当該学校に在学することを証するものとして市長が別に認めるもの

(3) 市民を証する書面として市長が配布するもの

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、下関市海洋環境体験施設の設置等に関する条例施行規則(平成13年下関市規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月23日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月5日規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第30号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

附 則(令和元年9月6日規則第28号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

区分

施設の占用に伴う使用料(月額)

建物

次の各号に掲げる額の合計額

(1) 建物の価格に1,000分の4.2を乗じて得た額(建物の一部を占用する場合は、当該建物の全部についての使用料の額に、当該建物の延べ面積に対する占用面積の割合を乗じて得た額)に当該額の100分の10に相当する金額を加算した額

(2) 敷地の価格(当該敷地の価格を当該敷地の面積で除した額に当該建物の建築面積を乗じた額)に1,000分の3.3を乗じて得た額(建物の一部を占用する場合は、当該建物の全部についての使用料の額に、当該建物の延べ面積に対する当該建物の占用面積の割合を乗じて得た額)に当該額の100分の10に相当する金額を加算した額

敷地

敷地の価格に1,000分の3.3を乗じて得た額。ただし、占用期間が1月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って敷地が占用される場合には、当該額の100分の10に相当する金額を当該額に加算するものとする。

備考

1 この表中、建物の価格は、当該占用部分にかかわらない設備等に関する価格を控除したものとする。

2 占用面積が1平方メートルに満たないとき、又は面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

3 月の中途から占用する場合におけるその月の使用料の額は、日割計算の方法によって算定する。

4 計算の結果に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5 1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

別表第2(第7条関係)

当該月中の売上金額の範囲

市長が別に定める額(月額)

17,808,000円以下のとき

売上金額に1%を乗じて得た額

17,808,000円を超え26,190,000円以下のとき

売上金額から17,808,000円を控除した額に3%を乗じて得た額に17,808,000円に1%を乗じて得た額を加えた額

26,190,000円を超えるとき

売上金額から26,190,000円を控除した額に5%を乗じて得た額に17,808,000円に1%を乗じて得た額及び8,382,000円に3%を乗じて得た額を加えた額

備考

1 計算の結果に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 売上金額が100円に満たないとき、又は計算の結果が100円に満たないときは、市長が別に定める額の月額は100円とする。

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下関市海洋環境体験施設の設置等に関する条例施行規則

平成17年2月13日 規則第183号

(令和元年10月1日施行)