(趣旨)

第1条　この規則は、下関市豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例(平成17年条例第246号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　条例第5条第1項の規定により下関市豊浦自然活用総合管理センター(以下「管理センター」という。)の研修ホール又は会議室(以下「研修ホール等」という。)の使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、下関市豊浦自然活用総合管理センター使用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用の中止)

第3条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、研修ホール等の使用を中止しようとするときは、下関市豊浦自然活用総合管理センター使用中止届(様式第3号)に、前条第2項の規定により交付を受けた下関市豊浦自然活用総合管理センター使用許可書の写しを添えて、市長に届け出なければならない。

(使用料の納付)

第4条　使用者は、研修ホール等を使用する時までに条例第7条に規定する使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。ただし、研修ホール等の冷暖房設備に係る使用料及び市長が特別の理由があると認める場合の研修ホール等に係る使用料は、研修ホール等を使用した後に納付することができる。

(使用料の減免)

第5条　条例第8条の規定により使用料を減免することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(使用料の還付)

第6条　条例第9条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第7条　条例第16条第1項の規定により管理センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合にあっては、第2条及び第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第3号までの規定中「下関市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(指定管理者による利用料金の収受)

第8条　条例第17条第1項の規定により管理センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に収受させる場合にあっては、利用料金の納付並びに同条第4項の規定による利用料金の減免及び還付については、それぞれ使用料の例による。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。