2　市長は、前項に規定する申告のないとき、又はその申告内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

2　分担金を分割して納付する期間は、事業において排水処理施設の建設に着工する年度から当該施設の建設が完了する年度までの間とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　過誤納金に係る還付加算金については、市税の例による。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、農業集落排水施設事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により決定した徴収猶予の期間満了後、引き続き徴収を猶予すべきやむを得ない事由があると認められるときは、受益者の申請に基づき、更に徴収を猶予することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、農業集落排水施設事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、農業集落排水施設事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金を減免する額は、その都度市長が定める。

2　市長は、前項の届書を受理したときは、従前の受益者に対して、農業集落排水施設事業受益者分担義務消滅通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　第3条第1項及び第5条の規定は、新たに受益者になった者に係る分担金について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、菊川町農業集落排水施設事業分担金徴収条例施行規則(平成2年菊川町規則第9号)、豊田町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成9年豊田町規則第15号)又は豊浦町農業集落排水施設事業分担金徴収条例施行規則(平成9年豊浦町規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に、収入役が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、この規則による改正前の下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例施行規則様式第3号の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例施行規則様式第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。