2　前項の規定による通知を受けた者は、毎年市長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、負担金の各支払年度の年賦支払額を納付しなければならない。

3　前項の場合において、受益者が事業区域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、市長はその者に対する負担金に代えて、当該土地改良区の同意を得てその土地改良区からこれに相当する額の賦課金を徴収することができる。

2　市長は、前項の申出を適当と認めたときは、国営土地改良事業負担金一時支払決定通知書(様式第4号)により当該申出をした者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、市長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、一時支払に係る負担金の額を納付しなければならない。

4　前項の一時支払の方法による支払後に負担金の残額がある場合には、第2項の通知を受けた者は、毎年市長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、その残額に係る負担金の各支払年度の年賦支払額を納付しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、市長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、特別徴収金を納付しなければならない。

2　市長は、前項の申出を適当と認めたときは、国営土地改良事業負担金(免除・徴収猶予)決定通知書(様式第7号)により当該申出をした者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。