(趣旨)

第1条　市道(以下「道路」という。)の占用(以下「占用」という。)については、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)及び下関市道路占用料徴収条例(平成17年条例第269号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(占用許可の申請)

第2条　法第32条第1項の規定による許可(以下「占用許可」という。)を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、申請の内容に照らして当該書類の全部又は一部の添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

(占用許可の変更)

第3条　占用許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、法第32条第3項の規定による変更の許可を受けようとする場合においては、様式第1号による申請書に前条各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(占用許可の更新)

第4条　道路占用者は、占用許可の期間の満了後、引き続きその占用をしようとする場合においては、当該期間の満了の日までに、様式第1号による申請書を市長に提出しなければならない。

(占用許可済の表示)

第5条　道路占用者は、占用許可の期間中、占用物件又は占用の場所の見やすい箇所に、様式第3号又は様式第4号による道路占用許可証の表示をしなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(工事の委託申請)

第6条　法第38条第1項の規定により、占用に伴う道路の構造の復旧工事を市に委託しようとする者は、第2条又は第3条第1項の規定による申請の際に、その旨を様式第1号による申請書に記載しなければならない。この場合において、当該申請に係る許可を受けた者は、当該復旧工事に要する費用として市長が別に定める額を、市長が指定する方法により、市に納付しなければならない。

(占用料の減免)

第7条　条例第5条の規定により市長が道路の占用料(以下「占用料」という。)を減免する場合の基準は、次のとおりとする。

(占用料の減免申請)

第8条　条例第5条の規定による占用料の減免を受けようとする者は、第2条又は第3条第1項の規定による申請の際に、その旨を様式第1号による申請書に記載しなければならない。

(権利義務の譲渡等の制限)

第9条　道路占用者は、その占用許可に係る権利及び義務を他人に譲渡し、貸与し、又は担保その他私権の目的に供してはならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(地位の承継)

第10条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の道路占用者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、被承継人が有していた占用許可に基づく権利及び義務を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた占用許可に基づく地位を承継する。

(工事の着手及び検査)

第11条　道路占用者は、その占用に関する工事について、占用許可を受けたときは、当該占用許可を受けたことをもって当該工事に着手することができる。ただし、道路占用者は、当該工事を中止した場合で再び着手しようとするとき、又は市長が必要があると認めるときは、工事に着手する日の3日前の日までに、様式第2号による届出書を市長に提出しなければならない。

(住所、氏名の変更等の届出)

第12条　道路占用者は、その住所若しくは氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)を変更したとき、又はその占用に関する工事を中止し、若しくはその占用を廃止したときは、その日から15日以内に、様式第2号による届出書を市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第13条　道路占用者は、法第40条第1項の規定により道路を原状に回復したときは、速やかに様式第2号による届出書を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(準用規定)

第14条　法第35条の規定による国等が行う占用に係る協議については、第2条から前条までの規定(第7条から第10条までを除く。)を準用する。