2　市営住宅及び店舗の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の公募に当たっては、その市営住宅の名称、所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項第2号アに規定する「特に居住の安定を図る必要がある場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　小集落改良住宅に入居することができる者は、前項第2号ア及びイに掲げる条件を具備するものでなければならない。

3　市長は、改良住宅の入居に際し必要があるときは、入居者の資格審査及び住宅の割当てについて、一般有識者、利害関係者又は学識経験者の意見を聴いて決定するものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が高齢者等に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第28条若しくは第40条の規定により法第23条各号(改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる条件を具備する者とみなされる者(以下「被災者等」という。)は、第6条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

4　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により、これらの市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第6条第1項各号又は前条第1項第2号若しくは第2項に掲げる条件を具備する者とみなす。

5　第6条第1項第2号イに掲げる条件を具備する公営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては同項第2号から第6号まで、被災者等にあっては同項第5号及び第6号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。この場合において、当該市営住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

2　前項の規定により入居者を決定することが困難であると認められる場合においては、公開抽選により入居者を抽出する。ただし、抽出に当たっては、住宅困窮度を考慮した方法によるものとする。

3　前2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて決定する。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合においては、第9条第2項の規定を準用する。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　第17条第1項の申告がない場合において、第37条第1項の規定により収入状況の調査等を実施したにもかかわらず、収入の額の認定が困難であるときは、当該市営住宅の家賃は、前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

3　近傍同種の住宅の家賃の額は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、改良住宅の家賃を変更し、又は前項の規定にかかわらず、改良住宅の家賃を別に定めることができる。

2　市長は、前項の規定による申告に基づいて収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、同項の認定を更正しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が、第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる家賃の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその家賃の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　第2項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

6　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第2項の延滞金額を減免することができる。

2　敷金の減免及び徴収の猶予については、第18条の規定を準用する。

3　入居可能日の通知(第12条第4項の規定による通知をいう。以下この条において同じ。)に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を入居者が履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、当該入居者に入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、その内訳を明示し、敷金からこれらを控除した金額を還付する。

5　入居者は、その負担すべき債務に相当する額及び損害賠償金の額に敷金の額が満たないときは、直ちにその不足額を納付しなければならない。

6　敷金には利子をつけない。

7　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

8　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が損傷し、又は滅失したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　市長は、毎年度、第17条第2項の規定により認定した改良住宅の入居者の収入の額が、第7条第1項第2号イに掲げる金額を超え、かつ、当該入居者が、改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

3　市長は、第17条第2項の規定により認定した公営住宅の入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

4　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の収入の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。

5　市長が第8条第4項の規定による申込みをした者を市営住宅に入居させた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、その者が公営住宅借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。

6　市長が第38条の規定による申込みをした者を建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、その者が当該建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

7　入居者は、第1項又は第2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項又は第2項の認定を更正しなければならない。

2　第18条(第1号を除く。)、第19条及び第20条の規定は、前項の割増賃料についてこれを準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　前項に規定する金銭については、第18条(第1号を除く。)、第19条及び第20条の規定を準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該市営住宅が公営住宅の場合にあっては近傍同種の家賃の額、改良住宅の場合にあっては第16条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の額のそれぞれ2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を市営住宅に入居させる場合について準用する。

2　入居者は、第29条第1項の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、公営住宅の入居者が第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居可能日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、改良住宅の入居者が第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったとき、又は市営住宅の入居者が第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該市営住宅が公営住宅の場合にあっては近傍同種の住宅の家賃の額、改良住宅の場合にあっては第16条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の額のそれぞれ2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　前2項に規定する金銭については、第19条第3項の規定を準用する。

6　市長は、公営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の許可(以下「許可」という。)に公営住宅の適正かつ合理的な管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　特例資格入居者については、第21条第2項、第30条及び第34条の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定により使用者を決定したときは、その旨を使用者として決定した者に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第42条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「近傍同種の住宅」とあるのは「近傍同種の駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第55条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、事業該当者が店舗に入居せず、又は店舗を明け渡した場合においては、第6条第1項第3号から第5号まで及び次に掲げる条件を具備する者を当該店舗に入居させることができる。

2　市長は、店舗への入居の申込みをした者の数が入居させるべき店舗の数を超える場合においては、公開抽選により入居者を抽出する。

2　前項に掲げるもののほか、店舗への入居の手続については、第12条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「店舗」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第58条第1項又は前項」と、同条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第58条第1項」と読み替えるものとする。

2　連帯保証人は、入居可能日の通知(前条第2項の規定により準用する第12条第4項の規定による通知をいう。)に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償について、入居決定時の家賃6月分を限度として履行する責任を負う。

2　住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅又は店舗に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅又は店舗の入居者の承諾を得なければならない。この場合において、当該検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、市営住宅等の管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市営住宅の設置等に関する条例(平成9年下関市条例第67号)、菊川町営住宅管理条例(平成9年菊川町条例第15号)、豊田町営住宅管理条例(平成9年豊田町条例第29号)、豊浦町営住宅管理条例(平成9年豊浦町条例第18号)又は豊北町営住宅管理条例(平成9年豊北町条例第26号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃及び使用料の徴収に関しては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(入居者資格の特例)

5　第6条の規定にかかわらず、当分の間、施行日の前日における豊田町、豊浦町及び豊北町の区域に所在する市営住宅で、市長が別に指定するものについては、現に同居し、又は同居しようとする親族がない者も入居することができるものとする。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第20条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第10条第4項第2号及び第56条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第10条第4項第5号の規定に該当する者に対する入居者の選考に係る取扱いについては、平成24年6月30日までの間は、改正後の第10条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者は、この条例による改正後の第8条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市営住宅の設置等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第6項の規定は、延滞金のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　施行日前に督促をした家賃に係る延滞金の額の計算の基礎となる家賃の額及び延滞金の額の端数金額及び全額の取扱いについては、新条例第20条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市営住宅の設置等に関する条例第12条第1項第1号の規定により提出された請書に連署されている保証人については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

9　第8条の規定による改正後の下関市営住宅の設置等に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。