2　特定公共賃貸住宅の名称、所在地、建設年度及び戸数は、別表のとおりとする。

2　前項に規定する公募は、棟ごとに又は団地ごとに、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定を受けた者に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の入居補欠者について、入居順位を定めなければならない。

3　市長は、前条の規定に基づいて選定した入居者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、第1項の入居補欠者のうちから前項の入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　前項の規定による入居者の選定については、第9条の規定を準用する。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に入居手続をすることができる。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する保証書の提出を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間(第2項の規定により市長の承認を得た場合にあっては、当該市長が別に指示する期間)内に入居手続をしないときは、特定公共賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　連帯保証人は、入居可能日の通知(前条第5項の規定による通知をいう。以下同じ。)に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償について、入居当初の家賃6月分を限度としてその履行する責任を負う。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第13条の規定に基づき省令第20条及び省令第21条で定める算出方法に準じて算出した額を超えない範囲内において、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準を考慮して、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　前項の規定による家賃の減額(以下「家賃の減額」という。)は、前条の規定に基づき定められた家賃と次条の規定により定められる入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定の方法は、入居者の所得の区分等に応じて、規則で定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請がない場合は、当該入居者に対する家賃の減額を行わない。

2　前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に対し通知するものとする。

3　入居者は、第1項の規定により認定された所得が、同項の減額期間内に第17条第2項の規定による所得の区分を下回って変動した場合には、当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この場合において、前2項の規定を準用する。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は当該明け渡した日)までにその月分の家賃等を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月30日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃等は日割計算による。

4　入居者が第34条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長は明渡しの日を認定し、その日までの家賃等を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された納期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる家賃等の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその家賃等の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　第2項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

6　市長は、入居者が指定納期限までに家賃等を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、第2項の延滞金額を減免することができる。

2　入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を入居者が履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、当該入居者に入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、その内訳を明示し、敷金からこれらを控除した金額を還付する。

4　入居者は、その負担すべき債務に相当する額及び損害賠償金の額に敷金の額が満たないときは、直ちにその不足額を納付しなければならない。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該特定公共賃貸住宅が滅失又は損傷したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えしたときは、入居者は、自己の費用で原状回復を行わなければならない。

2　前条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えした入居者は、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃等相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、特定公共賃貸住宅の管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例(平成8年下関市条例第19号)、菊川町特定公共賃貸住宅管理条例(平成15年菊川町条例第19号)、豊田町特定公共賃貸住宅管理条例(平成6年豊田町条例第13号)又は豊北町特定公共賃貸住宅管理条例(平成11年豊北町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃等の徴収に関しては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第22条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第5項の規定は、延滞金のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　施行日前に督促をした家賃等に係る延滞金の額の計算の基礎となる家賃等の額及び延滞金の額の端数金額及び全額の取扱いについては、新条例第22条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例第12条第1項第1号の規定により提出された保証書に署名されている保証人については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

10　第9条の規定による改正後の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。