2　条例第5条第7号の規定により既存入居者が他の市営住宅への入居を希望するときは、市営住宅入替え申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第5条第8号の規定により公営住宅の入居者同士又は改良住宅の入居者同士が相互に入れ替わろうとするときは、市営住宅交換申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、必要があると認めるときは、前2項の申請書に市長が指定する書類を添付させることができる。

5　市長は、第2項及び第3項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入替え等承認書(様式第5号)を当該申請をした者に交付する。

2　前項の請書には、入居決定者の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　緊急連絡人は、市内に居住している(入居者の親族である者にあっては、市内に居住していることを要しない。)者とする。

3　入居者は、緊急連絡人が死亡したとき、前項の規定による要件を欠くに至ったときその他緊急連絡人の変更を要するときは、新たな緊急連絡人を選定し、速やかに緊急連絡人届を市長に提出しなければならない。

4　第1項の規定により行う緊急連絡人からの入居者への連絡が不通であるときは、緊急連絡人の承諾をもって、条例第63条第2項の入居者の承諾に代えることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容について審査を行い、その結果を市営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第12号)により当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容について審査を行い、その結果を市営住宅入居承継承認(不承認)通知書(様式第15号)により当該申請をした同居者に通知するものとする。

2　公営住宅の戸数は、別表第1のとおりとする。

3　改良住宅の家賃の月額及び戸数は、別表第2のとおりとする。

2　条例第17条第2項の規定による収入の認定及び条例第15条第1項、第2項又は条例第16条の規定による家賃の決定の通知は、収入認定兼家賃決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

3　前項の規定による認定に対して、条例第17条第3項の規定により意見を述べようとする入居者は、収入認定等意見申出書(様式第18号)に申出理由となる事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第17条第1項の規定による申告(この項において「申告」という。)をしていなかった入居者が申告をした場合、申告をした入居者がそれを修正した場合又は入居者から前項の収入認定等意見申出書、第8条第1項の市営住宅同居承認申請書、第9条の世帯員変更届若しくは第10条第1項の市営住宅承継承認申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、家賃が変更となるときは、その変更の内容を収入更正決定兼家賃更正決定通知書(様式第19号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容について審査を行い、その結果を市営住宅家賃減免等決定通知書(様式第21号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容について審査を行い、その結果を市営住宅用途変更承認(不承認)通知書(様式第26号)により当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を市営住宅模様替え等承認通知書(様式第28号)により当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　条例第30条第3項の規定による認定の通知及び条例第35条第1項の規定による家賃の決定の通知は、高額所得者認定兼家賃決定通知書(様式第30号)により行うものとする。

3　第12条第3項及び第4項の規定は、前2項の認定に係る収入の額の変更の申請について準用する。

2　前項に定めるもののほか、駐車場について必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第56条第2項に掲げる条件に該当する者が店舗への入居の申込みをしようとする場合は、店舗入居選考申込書(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

3　店舗に入居しようとする者で、次に掲げるものは、店舗入居申込書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、必要があると認めるときは、前3項の申込書に、条例で定める入居者資格の確認のために必要な書類を添付して、これを提出させることができる。

2　前項の請書には、入居決定者の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　保証書には、連帯保証人の印鑑登録証明書、所得に関する証明書及び市町村民税の滞納がないことを証明する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、条例第59条第1項に掲げる要件を欠くに至ったときその他連帯保証人の変更を要するときは、遅滞なく当該要件を満たした者を連帯保証人に選定し、連帯保証人変更届(様式第37号)に保証書を添付して、これを市長に提出しなければならない。この場合においては、前条第2項を準用する。

3　市長は、前項の規定により入居者が新たな連帯保証人を届け出た場合において、当該入居者に入居可能日の通知(条例第58条第2項の規定により準用する条例第12条第4項の規定による通知をいう。以下同じ。)に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償があるときは、連帯保証人解約時滞納額等通知書(様式第38号)により変更前の連帯保証人に通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、電話番号又は勤務先に変更を生じたときは、遅滞なく連帯保証人住所等変更届(様式第39号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該変更が住所又は氏名の変更であるときは、住民票の写しその他の当該変更の内容を証明する書類を添付しなければならない。

5　連帯保証人は、入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償に係る情報(当該連帯保証人に係る入居者のものに限る。以下「債務情報等」という。)の提供を求めようとするときは、店舗に関する債務情報等提供請求書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による請求があったときは、店舗に関する債務情報等提供書(様式第41号)により、当該請求をした連帯保証人に対しその債務情報等を提供しなければならない。

7　市長は、入居者が期限の利益を喪失したときは、その利益の喪失を知った日から2月以内にその旨を期限の利益喪失に関する情報提供書(様式第42号)により連帯保証人に通知しなければならない。

2　管理人は、入居者の中から市長が適当と認める者を選考して委嘱する。

3　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときその他管理人として不適当であると認めるときは、解嘱することができる。

4　公営住宅又は改良住宅を管理する管理人には第1号に掲げる報償を、店舗を管理する管理人には第2号に規定する報償を支給する。

5　前項各号に規定する報償は、毎年4月、7月、10月及び1月に各前3か月分を支給する。ただし、1か月に満たないときは、日割計算とする。なお、報償の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を支給額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則(平成9年下関市規則第79号)、菊川町営住宅管理条例施行規則(平成10年菊川町規則第3号)、豊田町営住宅管理条例施行規則(平成10年豊田町規則第10号)、豊浦町営住宅管理条例施行規則(昭和46年豊浦町規則第21号)又は豊北町営住宅管理条例施行規則(平成10年豊北町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに入居している入居者に係る家賃については、この規則による改正後の下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に、収入役が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、この規則による改正前の下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則様式第23号及び様式第24号の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則様式第23号及び様式第24号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第22号及び様式第23号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年11月1日から施行する。ただし、様式第2号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第25号及び様式第31号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第2号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第25号及び様式第31号による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。