2　条例第7条第1号イの規則で定める基準は、次の各号のいずれかとする。

3　条例第7条第1号ウの規則で定める基準は、入居の理由が前項第3号ア又はイに該当する場合であって、所得が487,000円以下である者(所得が158,000円に満たない場合は、所得の上昇が見込まれる者に限る。)であることとする。

2　前項の特定公共賃貸住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第8条第2項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2　市長は、条例第10条第3項の規定により入居補欠者のうちから入居者を決定したときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居決定通知書により通知するものとする。

2　保証書には、連帯保証人の印鑑登録証明書、所得に関する証明書及び市町村民税の滞納がないことを証明する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、条例第12条の2第1項に掲げる要件を欠くに至ったときその他連帯保証人の変更を要する事由が生じたときは、遅滞なく当該要件を満たした者を連帯保証人に選定し、連帯保証人変更届(様式第6号)に保証書を添付して、これを市長に提出しなければならない。この場合においては、前条第2項を準用する。

3　市長は、前項の規定により入居者が新たな連帯保証人を届け出た場合において、当該入居者に入居可能日の通知(条例第12条第5項の規定による通知をいう。以下同じ。)に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償があるときは、連帯保証人解約時滞納額等通知書(様式第6号の2)により変更前の連帯保証人に通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、電話番号又は勤務先に変更を生じたときは、遅滞なく連帯保証人住所等変更届(様式第6号の3)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該変更が住所又は氏名の変更であるときは、住民票の写しその他当該変更の内容を証明する書類を添付しなければならない。

5　連帯保証人は、入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償に係る情報(当該連帯保証人に係る入居者のものに限る。以下「債務情報等」という。)の提供を求めようとするときは、特定公共賃貸住宅に関する債務情報等提供請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による請求があったときは、特定公共賃貸住宅に関する債務情報等提供書(様式第7号の2)により当該請求をした連帯保証人に対しその債務情報等を提供しなければならない。

7　市長は、入居者が期限の利益を喪失したときは、その利益の喪失を知った日から2月以内にその旨を期限の利益喪失に関する情報提供書(様式第7号の3)により連帯保証人に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居手続延期承認通知書(様式第9号)により当該申請をした入居決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第12号)により当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第15号)により当該申請をした同居者に通知するものとする。

2　市長は、条例第15条第2項の規定により家賃を変更するときは、あらかじめ当該入居者に対して、家賃を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

2　前項の規定により決定された入居者負担額を適用して家賃を減額する期間(以下「減額期間」という。)は、その決定後の最初の10月1日から翌年9月30日までとする。ただし、次の入居者負担額に係る減額期間については、市長が別に定めるものとする。

3　特定公共賃貸住宅に入居後最初の10月1日から1年以上を経過した入居者の所得が487,000円を超えることとなった場合において、当該入居者に適用される家賃の月額が当該入居者のその直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下この項において同じ。)を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該直前の減額期間を経過した日から1年間を減額期間として当該入居者負担額に1.2を乗じて得た額を入居者負担額とする。

2　前項の場合において、新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとする者にあっては特定公共賃貸住宅入居申込書を、入居の承継について承認を受けようとする者にあっては特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書を、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書とみなす。

3　前項に規定する者以外の特定公共賃貸住宅の入居者は、市長が別に定める日までに第1項に規定する申請を行うものとする。

2　条例第19条第3項の規定による所得の再認定の請求は、所得再認定申請書(様式第18号)により、市長の指定する所得に関する書類を添付して行うものとする。

3　市長は、前項に規定する請求に基づき、所得の再認定をしたときは、所得再認定通知書(様式第19号)により当該請求をした入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を特定公共賃貸住宅模様替え承認通知書(様式第24号)により当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　管理人は、市長が入居者の中から適当と認める者を選考して委嘱する。

3　市長は、管理人がその職務を忠実に遂行しない等管理人として不適当であると認めたときは、解嘱することができる。

4　管理人に支給する報償は、下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則(平成17年規則第241号)第30条第4項第1号及び第5項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例施行規則(平成8年下関市規則第37号)、菊川町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成15年菊川町規則第11号)、豊田町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年豊田町規則第1号)又は豊北町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成11年豊北町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に、収入役が地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、なお従前の例により在職している場合においては、この規則による改正前の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例施行規則様式第21号及び様式第22号の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例施行規則様式第21号及び様式第22号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条第1項及び第3項の規定は、平成20年以後の年に係る所得に基づく入居者負担額の決定の方法について適用し、平成19年以前の年に係る所得に基づく入居者負担額の決定の方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例施行規則によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号、様式第4号から様式第8号まで、様式第11号、様式第13号、様式第21号及び様式第22号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。