(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行について、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び山口県建築基準条例(昭和47年山口県条例第42号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書の添付書類)

第2条　建築物(法第6条第1項各号に掲げる建築物をいう。以下同じ。)に係る省令第1条の3第1項の確認申請書には、同項に定めるもののほか、次に掲げる書類(建築物の用途を変更する場合にあっては、第1号に掲げる書類を除く。)を添えなければならない。

(磁気ディスク等による手続)

第3条　省令第11条の3第1項の規定により指定する区域は、下関市全域とする。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第4条　政令第10条第3号ハ又は第4号ハの規則で定める規定は、条例第5条の規定とする。

(工事の取りやめの届出)

第5条　建築主は、法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を受けた建築物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第3号)により、その旨を建築主事に届け出なければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第6条　法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、階数が5以上であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるものとする。

(違反建築物の公示)

第7条　法第9条第13項の標識は、様式第4号による。

(定期報告を要する特定建築物及び特定建築設備等の指定)

第8条　法第12条第1項の規定により指定する特定建築物は、次に掲げる建築物とする。

(建築物の定期報告)

第9条　省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで及び平成31年から起算して3年ごとの年の4月1日から翌年3月31日(同日前に前回の報告の日から起算して3年を経過する日がある場合には、当該経過する日)までの間とする。

(建築設備等の定期報告)

第10条　省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ当該各号に定める時期とする。

(工作物の定期報告)

第11条　省令第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期は、毎年4月1日から翌年3月31日(同日前に前回の報告の日から起算して1年を経過する日がある場合には、当該経過する日)までの間とする。

(し尿浄化槽を設ける場合の添付書類)

第12条　法第31条第2項の規定により、し尿浄化槽を設ける場合における省令第1条の3第1項の確認申請書には、し尿浄化槽調書(様式第5号)3通を添えなければならない。

(衛生上支障がある区域の指定)

第13条　政令第32条第1項第1号の表の規定による市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、下関市の全域とする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の公共下水道の事業計画のある区域で、市長が認める区域は、この限りでない。

第14条　削除

(道路の位置の指定の申請)

第15条　省令第9条の申請書は、道路位置指定申請書(様式第7号)によらなければならない。

(私道の変更又は廃止の承認の申請)

第16条　法第45条第1項に規定する場合において、私道(法第42条第1項第5号に規定する道路を含む。以下同じ。)を変更し、又は廃止しようとする者は、それぞれ、私道変更承認申請書(様式第9号)又は私道廃止承認申請書(様式第10号)に前条第2項に定める承諾書を添えて、市長の承認を受けなければならない。

第17条　市長は、私道の変更又は廃止を承認するときは、その旨を告示する。

(道路とみなす道の指定)

第18条　法第42条第2項の規定により指定する道は、幅員が4メートル未満1.8メートル以上の道とする。

(道路等の指定、変更又は廃止の告示)

第19条　市長は、法第42条第1項第4号に規定する道路又は同条第2項に規定する道の指定、変更又は廃止をするときは、その旨を告示する。

(建築物又はその敷地と道路との関係に関する認定の申請)

第20条　条例第15条ただし書、第16条ただし書、第17条第4項(条例第19条において準用する場合を含む。)、第18条ただし書、第20条第3号又は第21条ただし書の規定による認定を受けようとする者は、建築物又はその敷地と道路との関係に関する認定申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率)

第21条　法第52条第1項第8号の規定により定める数値は、10分の20とする。

(用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率)

第22条　法第53条第1項第6号の規定により定める数値は、10分の7とする。

(建蔽率に関する制限の緩和)

第23条　法第53条第3項第2号の規定により指定する敷地は、次に掲げる敷地とする。

(道路斜線制限に係る建築物の後退距離の算定において除かれる建築物の部分)

第24条　政令第130条の12第5号の規定により定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分とする。

(用途地域の指定のない区域内の建築物の各部分の高さ)

第25条　法別表第三(に)欄5の項の規定により定める数値は、1.5とする。

(道路面と敷地の地盤面に著しい高低差がある場合の特例)

第26条　政令第135条の2第2項の規定により定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面の高さと前面道路の高さとの差が3メートルを超える場合においては、その差から2メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(垂直積雪量)

第27条　政令第86条第3項の規定により定める垂直積雪量の数値は、別表第1に定めるとおりとする。

(許可申請書の添付書類)

第28条　省令第10条の4第1項の規定により定める図書又は書面は、別表第2の左欄に掲げる許可の区分に応じ、同表の右欄に定める書類その他市長が必要と認める書類とする。

(認定申請書の添付書類)

第29条　省令第10条の4の2第1項の規定により定める図書又は書面は、次に掲げる書類とする。

(建築協定の認可の申請)

第30条　法第70条第1項又は第76条の3第2項の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定への加入の届出)

第31条　法第75条の2第1項の意思を表示しようとする者は、建築協定加入届(様式第15号)に建築協定区域内の加入に係る土地の地形及び地物を表示する図面を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止の認可の申請)

第32条　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の認可を受けようとする者は、建築協定廃止認可申請書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可公告の通知)

第33条　市長は、建築協定の認可(建築協定の変更又は廃止の認可を含む。以下同じ。)の公告をしたときは、申請者に建築協定認可書を交付するものとする。

(縦覧)

第34条　法第71条(法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の縦覧期間は、公告の日から20日間とし、縦覧に係る必要な事項は、下関市建築計画概要書等閲覧規程(平成17年訓令第23号)の例による。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定申請書等の添付書類)

第35条　省令第10条の16第1項第4号及び第3項第3号並びに第10条の21第1項第3号の規定により定める図書又は書面は、次に掲げる書類とする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定の告示及び縦覧)

第36条　市長は、法第86条第1項若しくは第2項、第86条の2第1項又は第86条の5第2項の規定による認定をしたときは、その旨を公告し、縦覧に係る必要な事項は、下関市建築計画概要書等閲覧規程の例による。

(全体計画認定への準用)

第37条　第2条の規定は、省令第10条の23第1項の申請書について準用する。この場合において、第2条第2項中「法第6条第1項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認」とあるのは「法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定による認定」と読み替えるものとする。