(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか法の施行について必要な事項を定めるものとする。

(土地の試掘等の許可の申請)

第2条　法第26条第1項の市長の許可を受けようとする者は、土地試掘等許可申請書(様式第1号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書には、法第30条第2項に規定する書面及び省令第17条に規定する図書のほか、次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、第4号及び第5号に掲げるものを除く。)を添えなければならない。

(開発行為許可書の交付)

第4条　市長は、法第29条の規定による許可(以下「開発許可」という。)をしたときは、開発行為許可書(様式第4号)を申請者に交付する。

(開発許可の特例に係る協議の申出)

第4条の2　法第34条の2第1項の協議をしようとする者は、開発許可特例協議申出書(様式第4号の2)に法第30条第2項に規定する書面、省令第17条に規定する図書並びに第3条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更の許可の申請)

第5条　法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更／許可申請／協議申出／書(様式第5号)によらなければならない。

(開発行為の変更の届出)

第6条　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届(様式第7号)によらなければならない。

(開発行為の変更に係る協議の申出)

第6条の2　法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の協議をしようとする者は、開発行為変更／許可申請／協議申出／書に省令第28条の3に規定する図書並びに第3条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる図書(変更に係るものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(工事着手の届出)

第7条　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手したときは、直ちに工事着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為許可済標識の掲示)

第8条　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事の期間中、工事場所の見やすい位置に開発行為許可済標識(様式第9号)を掲示しておかなければならない。

(工事完了の届出)

第9条　法第36条第1項の届出は、省令第29条に規定する届出書に、次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(工事完了の公告)

第10条　省令第31条に規定する公告の方法は、下関市公告式条例(平成17年条例第3号)の例による。

(公告前の建築等の承認申請)

第11条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、建築(建設)着工承認申請書(様式第10号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可の申請)

第12条　法第41条第2項ただし書(法第34条の2第2項において準用する場合を含む。)の許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(様式第12号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築物の許可申請等)

第13条　法第42条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等の／許可申請／協議申出／書(様式第14号)に敷地の位置及びその周辺の公共施設を表示する図面を添えて市長に提出しなければならない。

(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等に係る協議の申出)

第13条の2　法第43条第3項の協議をしようとする者は、建築物新築等協議申出書(様式第15号の2)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなけばならない。

(工事廃止の届出)

第14条　省令第32条に規定する工事廃止の届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(地位の承継の届出)

第15条　法第44条の規定により被承継人が有していた地位を承継した者は、速やかに地位承継届(様式第16号)に地位を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認の申請)

第16条　法第45条の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(様式第17号)に次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、第2号に掲げるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第17条　法第46条の規定による開発登録簿(以下「登録簿」という。)の省令第36条第1項の規定による調書は、様式第19号による。

(登録簿の写しの交付)

第18条　法第47条第5項の規定による登録簿の写しの交付を請求しようとする者は、開発登録簿写し交付請求書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(登録簿の閲覧所の設置)

第19条　省令第38条第1項の規定による開発登録簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)は、都市整備部建築指導課内に置く。

(登録簿の閲覧時間等)

第20条　登録簿の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(登録簿の閲覧手続)

第21条　登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧所に備え付けてある閲覧簿に住所、氏名その他必要な事項を記入し、市長の承認を受けなければならない。

(登録簿に係る禁止事項)

第22条　登録簿は、閲覧所以外の場所に持ち出してはならない。

(事業予定地の指定の申出等)

第23条　法第55条第2項の規定により同条第1項の規定による土地の指定をすべきことを申し出ようとする者は、事業予定地指定申出書(様式第21号)に次に掲げる図書を添えてしなければならない。

(土地の買取りの申出)

第24条　法第56条第1項の規定による土地を買い取るべき旨の申出者は、土地買取り申出書(様式第23号)に次に掲げる図書を添えてしなければならない。

(土地有償譲渡届出書の添付図書)

第25条　省令第43条第2項の土地有償譲渡届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(都市計画事業地内における建築等の許可の申請)

第26条　法第65条第1項の許可を受けようとする者は、都市計画事業地内行為許可申請書(様式第24号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(土地建物等有償譲渡届出書の添付図書)

第27条　省令第55条第2項の土地建物等有償譲渡届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(土地買取り請求書の添付図書)

第28条　省令第56条の規定による土地買取り請求書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付)

第29条　省令第60条の規定により、法第29条、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第43条第1項の規定に適合している旨の証明書の交付の請求は、開発行為又は建築等に関する証明書等交付請求書(様式第25号)によりしなければならない。

(書類等の様式)

第30条　次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号の様式によらなければならない。

(申請書等の提出部数)

第31条　法、省令及びこの規則により市長に提出する申請書及びこれに添付する図書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。ただし、第18条の規定による開発登録簿写し交付請求書及び第29条の規定による開発行為又は建築等に関する証明書等交付請求書にあっては、1通とする。