2　級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上この定めにより難いと認められるときは、管理者は別段の定めをすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に少なくとも1年以上在級していない職員について行うことができない。ただし、職務の特殊性によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、第18条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員から書面による同意を得た場合には、前項に規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

4　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は管理者が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、管理者の定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年2月13日から施行する。

(初任給に関する経過措置)

2　平成22年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第12条から第14条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から第10条第1項の規定による号給(第12条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とするとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、第12条から第14条までの規定にかかわらず、特定号給の号数から1を減じて得た号数の号給とする。

(昇給の号給数の特例)

3　平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間における第25条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

この規程は、平成18年1月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与規則附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　下関市水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年水道局規程第8号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(第5項において「改正給与規則附則第2項適用職員」という。)のうち、次項及び第4項に掲げる職員に対するこの規程による改正後の規程(以下「新規程」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、次項及び第4項に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項及び次項において「旧級」という。)が企業職給料表の2級又は5級であった職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

4　前項に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

5　改正給与規則附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規程第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に少なくとも1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、企業職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに下関市水道局職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年水道局規程第8号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同規則附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

6　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規程第21条又は第23条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年1月1日から施行する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数の特例)

2　平成19年1月1日におけるこの規程による改正後の下関市水道局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第25条第3項の規定の適用については、同項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の別表第7の規定は、この規程の施行の日以後に承認を受けた介護休暇の期間について適用し、同日前に承認を受けた介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日における昇格の特例)

2　平成31年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、下関市上下水道局職員の給与に関する規則(平成17年水道局規程第21号)別表　企業職給料表の適用を受けていた職員で、その職務の級が4級又は5級であり、かつ、その受ける号給が93号給を超える号給であったもののうち、切替日に昇格した職員については、切替日前日においてその者が属していた職務の級の93号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、第21条の規定を適用する。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、この規定による改正後の下関市上下水道局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第6の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。